増税 の記事一覧
給与所得控除縮小なら年収632万円会社員は約45万円の増税に
財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に、所得税改革の説明資料を提出した。所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込…
2017.11.09 15:00
週刊ポスト
サラリーマンの経費縮小案 財務省はつきあい費として月978円提示
財務省は衆議院選挙の投開票翌日（10月23日）の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をか…
2017.11.08 17:00
週刊ポスト
選挙直後に消費税以外の増税策は“騙し討ち増税”
選挙期間中、消費税引き上げか凍結かと、真剣に考えた国民の姿を安倍晋三・首相と官僚たちは薄笑いを浮かべて眺めていた。政府は選挙が終わった途端、それまで議論の俎上になかった“消費税以外”の増税策を次々打…
2017.11.07 16:00
週刊ポスト
消費税10％へ 「増税前がお得！」のセールストークに注意
2014年4月の消費税増税ショックはまだ記憶に新しい。税率が5％から8％に引き上げられた途端、消費がドンと落ち込み、日本の景気は急激に冷え込んだ。2019年10月、消費税率が10％に引き上げられる。増税で生活が脅…
2017.10.31 16:00
週刊ポスト
投資信託に注目集まる 消費増税やインフレの逆風にも強みを発揮
投資信託（投信）の状況が変わりつつある。今年4月に森信親・金融庁長官は、手数料ビジネスで稼ぐ金融機関の体質を厳しく批判した。それを受けて投信の手数料を引き下げる運用会社が増えている。 さらに、2018年…
2017.10.30 18:00
週刊ポスト
2019年10月に消費税10％に 便乗値上げの再現を覚悟せよ
3年前の消費税増税ショックはまだ記憶に新しい。税率が5％から8％に引き上げられた途端（2014年4月）、消費がドンと落ち込み、アベノミクスで上向いていた日本の景気は急激に冷え込んだ。 2019年10月、消費税率…
2017.10.30 16:00
週刊ポスト
消費増税に年金生活者 「病院へのタクシー代足りなくなる…」
3年前の消費税増税ショックはまだ記憶に新しい。「景気に影響はない」と経済学者たちは口を合わせて楽観的な見通しを語っていたが、税率が5％から8％に引き上げられた途端（2014年4月）、消費がドンと落ち込み、…
2017.10.27 16:00
週刊ポスト
東京五輪「どさくさ」増税 出国税、加熱式たばこ税、道路通行税も導入か
9月25日の会見で安倍首相は、東京五輪が開催される2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員すると述べた。だが、水面下ではむしろ、五輪を理…
2017.10.09 11:00
週刊ポスト
首相の消費増税宣言こそ国難 一般家庭で年6万円の負担増も
9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定され…
2017.10.08 16:00
週刊ポスト
「消費税10％と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、…
2017.09.30 11:00
マネーポストWEB
働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに…
2017.09.29 15:00
週刊ポスト
「働く高齢者」は金のなる木 年金減額で国庫に毎年1兆円
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直し…
2017.09.26 16:00
週刊ポスト
年金控除縮小へ 高齢者には所得税・住民税の大増税
この10月、年金制度は大きな転換点を迎える。小泉政権の2004年から13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、10月からの値上げで給料の18.3％に固定される。政府はこれ以上、保険料は上げずに、…
2017.09.20 11:00
週刊ポスト
森永卓郎氏 安倍首相が狙う「2018年消費増税凍結シナリオ」とは？
新鮮味に欠ける第3次安倍改造内閣の発足を受けて、メディアは「ポスト安倍」に関心を移した。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏はポスト安倍として取り沙汰されている面々が総理になることの方が、日本経済には大…
2017.09.19 16:00
マネーポストWEB
政府や日銀の壮大な無駄遣いが「日本国の寿命」を縮めている
新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が盛んに交わされている。低成長容認論に対し、「成長をあきらめたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。どちらの意見も与しないという経営コンサルタントの大前…
2017.02.26 16:00
週刊ポスト
「借金1000兆円で日本破綻」は真っ赤なウソと元財務官僚
〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉 これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばい…
2017.02.13 16:00
SAPIO
全国で宿泊税創設の動き 役人は「取れる奴から取れ」の考え
「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐ…
2016.12.09 16:00
週刊ポスト
増税ラッシュ 車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい
「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐ…
2016.12.07 16:00
週刊ポスト
財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない
日本銀行と政府が「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、現状、大きな効果は出ていない。黒田東彦総裁が打ち出した異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実で…
2016.11.12 16:00
週刊ポスト
国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ
「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持…
2016.11.08 16:00
SAPIO
