通勤アクセスが良好で家賃相場が安い地域が注目を集める(東京・小村井)
東京・神奈川・千葉・埼玉で不動産価格が「上がる駅」はどこか──。不動産価格が歴史的な水準で推移しており、売買の目安となる「基準地価」は住宅地や商業地など全用途で4年連続上昇。2025年、3大都市圏では前年比プラス4.3%を記録した。物価高や人手不足の影響で建築費は上がり続け、東京圏を中心に海外マネーが流入して地価を押し上げているとの指摘もある。マイホームを求める層への影響は甚大だ。
ただ、このバブルとも言える状況がいつまでも続くとは考えにくい。今後の価格動向を見極めるうえで注目すべきは、エリアごとに大きく異なる「将来の人口予測」だ。人口減が予測される地域では、今後、価格が下落に転じる可能性がある。
マイホームの購入予定者にとっても、現在の住まいを売却する選択肢を検討する人にとっても、将来人口の見極めは重要だ。その指標となる人口予測を「駅」ごとに可視化したのが、不動産コンサルタント会社リーウェイズである。
5億件の物件データをもとに不動産価格のAI分析を行なう同社は、国土交通省のシンクタンク(国土技術政策総合研究所)が2024年に公表した『将来人口・世帯予測ツール』をもとに全国の駅ごとの将来人口を予測した。
本誌『週刊ポスト』は、同社協力のもと「2035年の予測人口」を2025年と比較し、駅別に増減を算出。今回は、東京・神奈川・千葉・埼玉の「発展する駅」ベスト200について紹介する。
ブランドより実利
東京・神奈川・千葉・埼玉の「発展する駅」ベスト200では、最上位に勝どき(1位)、月島(2位)、豊洲(5位/8位)と都内の湾岸エリアが目立つ。その背景について、不動産市場の最新動向に詳しい山本直彌氏(さくら事務所COO)はこう指摘する。
「1000戸規模の大型タワーマンションが並ぶ湾岸エリアは物理的供給量が大きく、開発などで一度に大量の人口流入が発生します。豊洲・有明エリアで子育て世帯など若年層の定住が進んでいるとの調査、分析があり、10年後も活況が続くと見られます」(以下「」内は山本氏)
都内の駅が上位を占めることから見えるのは「職住近接」トレンドの根強さだという。
