マンション購入時の資金計画を見誤ると大変なことに（写真：イメージマート）
建築資材や人件費、土地価格の上昇により、首都圏では新築マンションの価格が高騰。一因には供給戸数の減少が挙げられる。2015年には4万449戸供給されていたが、2025年は2万1962戸と10年でおよそ半減している。さらに、2016年に中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を上回るという逆転現象が起き、それ以降も中古の成約数は新築供給を上回り続ける。
中古を買う人が増えているとはいえ、その中古マンションも新築に同調して、価格は上昇の一途を辿っている。不動産調査会社の東京カンテイの調べでは、2026年4月の東京23区の中古マンション平均価格は1億2724万円で、24か月連続の上昇である。『マイホームは価値ある中古マンションを買いなさい！』などの著書があるマンショントレンド評論家の日下部理絵氏は、現在の右肩上がりを続ける中古マンションの行きつく先をどう見ているのか。
「新築マンションの価格が一般の会社員の年収では手の届かないレベルまで高騰している今、『新築』から『中古』への“中古シフト”が加速しています。新築マンションの供給数は10年前の半分程度に絞られて選択肢が減っているため、希望エリアが決まっている場合、消去法ではなく、積極的な選択として中古が選ばれる時代になっているのです」（以下、「」内は日下部理絵氏のコメント）
