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住まい・不動産
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【首都圏マンション価格動向「二極化」へ】港区や湾岸など急騰エリアに調整が入る一方で「城南エリアや文京区の小規模物件は底堅い」とパンダ不動産氏 「価格が下がるのを待つ」が現実的でない理由

急騰してきた首都圏マンション価格にも調整の動きが見え始めている(写真:イメージマート)

急騰してきた首都圏マンション価格にも調整の動きが見え始めている(写真:イメージマート)

 東京23区の中古マンション価格は、ここ数年上昇を続けてきた。日銀の利上げにより住宅ローン金利も上昇局面に入り、「高すぎるから、下がるまで待とう」と考える人も増えている。だが、そうした「待ち」の姿勢こそが最大のリスクになりかねないと指摘するのが、東京23区内に複数の物件を保有する不動産投資家・パンダ不動産氏だ。会社員のかたわらXでの発信で注目を集める同氏は、現在のマンション市場を「二極化」という言葉で読み解く。高騰の反動で調整が入り始めたエリアがある一方、実需に支えられ、今も底堅く推移するエリアもあると見ている。

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