建設中の選手村。五輪後はマンションとして売り出される（時事通信フォト）
大手不動産デベロッパーが名を連ねた、かつてない規模の巨大プロジェクトとして話題を集めている「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。東京オリンピック・パラリンピックの選手宿舎を改装し、中央区アドレスの分譲マンションとして販売するこの計画については、一般のニュースでも盛んに動向が報じられている。販売価格や立地条件についてさまざまな意見が飛び交う中、不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が展望を語った。
「住戸によっては坪単価が300万円を切るという価格は、周辺相場からすればリーズナブルなのは確かです。とはいえ交通条件を鑑みると、『もう少し低価格でもいいだろう』と捉える向きも多いはず。坪300万円を超える眺望が売りの物件と、あまりビューが見込めない坪250万円前後の物件、どちらが先に売れていくのかによって、購買層がなにを求めているのかが見えてくると考えています」（井出氏、以下同）
井出氏が指摘している通り、晴海フラッグの交通アクセスは決して良好とは言えない。エリアによる差はあるが、最寄りとなる都営大江戸線の勝どき駅までは総じて徒歩20分前後。BRT（バス高速輸送システム）の稼動が予定されているものの、分譲戸数4145戸、エリア内に約1万2000人の住民が移り住むことを考えると、ピーク時で毎時2000人という輸送力だけではやや心もとないのが現状だ。
「最良のシナリオは鉄道が開通し、至近に駅ができることです。そういった話はちらほらと出ているようですが、物件にインセンティブを与えるための噂にすぎないのか、本当に計画されているのか、現時点では判断がつきません。いずれにしても、鉄道が通らないことには交通利便性が高いとは言えないでしょう」
立地条件のほか、引き渡し（2023年3月予定）までの期間の長さによる住宅ローン金利の上昇などのリスクが懸念されながらも、実需だけでなく投資の対象としても注目を浴びている晴海フラッグ。現状の実用性や賃料設定面においては「買って貸すことにアドバンテージは見出しにくい」と語る井出氏だが、ある種の不確定要素が、かえって一部の投資家にとって魅力になっている部分もあるという。
