住まい・不動産

高齢者の賃貸入居、拒否感を持つ大家は約6割に上るとの調査も

 評論家の宮本まき子氏は、この問題は社会全体で考えるべきだと指摘する。

「金融庁の発表した老後資金2000万円不足問題もあり、今後は少しでも定年後の資産を蓄えておこうと自宅を売却して安い賃貸に引っ越そうとする高齢者が増えてくるはず。特に今の60歳以上は一戸建ての持ち家がある人が7割を超えているという統計もあるので尚更です。

 ところが地方の空き家でさえ、高齢者は断わられることが多い。ある地方の不動産屋には、家賃2万円程度の家を求めて首都圏から高齢者が訪れるそうですが、『定年退職直後の65歳ぐらいの方までしか受け入れられない』と断言していました」

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

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