年金 の記事一覧

損しないための年金受給開始年齢　妻が年上か年下かで変わる

　1月中旬、大手各紙は政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱案について「70歳以上の年金受給開始を選択可能にする制度」を盛り込む方針だと報じた。〈受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75～80歳程度に引き…

2018.02.04 07:00

週刊ポスト

年金受給開始は65歳と70歳どちらが得？　妻との年齢差が鍵に

　60代はまだまだ現役。だからこそ、「何歳から年金を受け取るか」の選択が大きな分岐点になる。　サラリーマンの厚生年金は65歳受給が基本だが、最長70歳まで受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」が可能だ。年…

2018.01.10 16:00

週刊ポスト

将来の年金受給開始年齢、70歳か？75歳か？

　公的年金の受給開始年齢を引き上げる議論が活発化している。10月には高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者会議が「年金受給の繰り下げを70歳以降も可能とするなどの検討を行なってはどうか…

2017.12.22 16:00

マネーポストWEB

給与所得控除縮小なら年収632万円会社員は約45万円の増税に

　財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に、所得税改革の説明資料を提出した。所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込…

2017.11.09 15:00

週刊ポスト

サラリーマンの経費縮小案　財務省はつきあい費として月978円提示

　財務省は衆議院選挙の投開票翌日（10月23日）の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をか…

2017.11.08 17:00

週刊ポスト

森永卓郎氏　現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備

　厚生労働省は2014年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表している。そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、それを見る限り今のままの年金制度を続けていれば、年金支給額は…

2017.10.14 12:30

マネーポストWEB

2020年の給与明細　月収30万円会社員の手取り年収は29万円減

　2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。　この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは20…

2017.10.13 16:00

週刊ポスト

シニアの就職　60才以降も収入があると年金が減るのは本当か

　今や、「還暦を過ぎたら悠々自適」というのは夢のまた夢。今年度の年金受給額は0.1％引き下げられる一方、納める年金保険料は増額した。年金だけでは日々の生活がおぼつかない時代が到来している。　年金を受けら…

2017.10.11 15:00

女性セブン

2019年の年金大改悪　給料の60％超が天引きされる異常事態も

　10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が…

2017.10.10 16:00

週刊ポスト

森永卓郎氏が解説　今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味

　2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。その結果、今後は平均すると毎年1％程度ずつ確実に実質…

2017.10.06 16:00

マネーポストWEB

働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額

　今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税…

2017.10.01 15:00

週刊ポスト

働く高齢者　年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる

　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに…

2017.09.29 15:00

週刊ポスト

厚生年金保険料が18.3％に引き上げ　ただし政府目標は25.9％か

　10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。この“タイムスケジュール”を組んだのは2004年の小泉内閣だった。それまでは5年に1度の見直しだった年金保険料を、13年連続で引き上げるという過去に例のな…

2017.09.28 15:00

週刊ポスト

年金未払いに注意！　届け出が必要な「加給年金」「振替加算」とは

　9月13日、約10万人の年金受給者に、本来支払うべき年金およそ600億円が、「事務的なミス」によって払われていなかったことが発覚した。未払い金額は年金制度が始まって以来、史上最大規模だ。今回、未払いがわか…

2017.09.27 17:00

女性セブン

消えた年金　今回は公務員中心で即救済、かつて民間は10年放置

　新たに発覚した年金の支給漏れは、「第2の消えた年金」と呼ばれている。10年前の年金問題を思い起こさせるが、よくよく見てみると、両者の間には決定的な違いがあった。　10万5963人に598億円もの年金未払いがあ…

2017.09.27 11:30

週刊ポスト

「働く高齢者」は金のなる木　年金減額で国庫に毎年1兆円

　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直し…

2017.09.26 16:00

週刊ポスト

年金控除縮小へ　高齢者には所得税・住民税の大増税

　この10月、年金制度は大きな転換点を迎える。小泉政権の2004年から13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、10月からの値上げで給料の18.3％に固定される。政府はこれ以上、保険料は上げずに、…

2017.09.20 11:00

週刊ポスト

高齢者再雇用　月収36万円と24万円で所得差1万円の不合理

　年金がもらえないから働くという選択が、逆に年金の受給額を減らすという結果を招くケースがある。実際に再雇用で働いている2人の“収支”を比べると、「得する再雇用」「損する再雇用」が見えてくる。　神奈川県在…

2017.09.07 16:00

週刊ポスト

年金75歳受給開始なら投資で退職金を丸ごと失う人が続出か

　年金と並ぶ老後の資産計画の柱といえば退職金だ。平均支給額は大卒（管理・事務・技術職）で2156万円、高校卒で1965万円（平成25年「就労条件総合調査結果の概況」より）。　政府が検討する年金受給開始年齢の75…

2017.09.01 15:00

週刊ポスト

年金75歳受給をシミュレーション　貯蓄5000万円でも80代で破産

『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度…

2017.08.29 16:00

週刊ポスト