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オピニオン の記事一覧

小選挙区制の最大の問題は、衆院議員が小粒になったこと(イラスト/井川泰年)
《支持率低迷の石破政権》大前研一氏が“最後の目玉政策”として期待する衆院選挙制度改革 「…
 石破政権が窮地に立たされている。夏の参議院選挙でも苦戦が予想され、もし自民党惨敗となれば石破茂・首相に後はない。「石破首相に最後の目玉政策として提案してほしいのが衆院の選挙制度改革」というのは経営…
2025.05.24 07:00
週刊ポスト
どこにでも置ける本籍に何の意味があるのか(イラスト/井川泰年)
「本籍=皇居の人が3000人」時代遅れの日本の戸籍制度では“本人確認ができない”という大問…
 今年5月の改正戸籍法施行で、戸籍の氏名に振り仮名が記載されるようになった。振り仮名があることで不正防止に役立つというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、「戸籍制度は、21世紀のデジタル時代に対応した…
2025.05.13 16:00
週刊ポスト
日本人の給料が上がらないのは「上昇志向」が足りないからか(イラスト/井川泰年)
「給料に不満があるならキーエンスに転職すればいい」日本企業は収奪的と批判して賃上げを要求…
 2025年の春闘賃上げ率は昨年同様、高水準を維持した。一方、中小企業に目を向けると、大企業ほどのベースアップはまだ難しいという声も聞こえてくる。「大企業の収奪的なシステムに問題がある」との指摘もあるが…
2025.05.05 07:00
週刊ポスト
大阪万博、行くならいつが狙い目か?(Getty Images)
「今さら月の石かよ…」大阪・関西万博にモヤモヤする気持ちの正体 「衰退国のいまの日本に五…
 大阪・関西万博が開催中で、人気のパビリオンには長い行列ができている。今後、さらに入場者が増えていくことも予想されるが、「そもそもいまの日本で万博を開く意味がわからない」というのは、ネットニュース編…
2025.04.26 16:00
マネーポストWEB
質問内容が「事前通告」ゆえに国会の論戦は“予定調和”になってしまう(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が「国会は緊張感のない“ダメな会議”の典型」と断ずる理由 答弁を官僚に頼り、想…
 2025年度予算案が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏は、国会で予算成立に向けて右往左往する石破政権を見て「実にふしだらで不埒な国会運営」と断じる。大前氏はいまの国会にどんな問題があると考えるの…
2025.04.26 07:00
週刊ポスト
「日本人のコメ離れ」が進んでしまった背景とは(写真:イメージマート)
《誰が日本の主食を殺すのか?》「日本人のコメ離れ」は自民党と農水省の欺瞞と怠慢が招いた、…
“令和の米騒動”で高止まりを続けるコメ価格。政府は備蓄米放出などで価格安定をはかろうとしているが、思惑通りにはいっていない。このまま価格が落ち着かなければ、「日本人のコメ離れ」が加速する懸念も指摘され…
2025.04.14 07:00
マネーポストWEB
日本は「トランプ2.0」の世界とどう向き合うべきか(CNP/時事通信フォト)
「日本政府には危機感が欠けている」 トランプ2.0の「関税合戦」に日本はどう立ち向かえば…
“トランプ関税”により、日本も鉄鋼や自動車などが脅威にさらされている。ヨーロッパや中国などの報復関税も動き出し、大国同士が睨み合う情勢下だが、「日本政府や企業は巻き添えに備えるだけでなく、攻めることも…
2025.03.28 16:00
マネーポストWEB
日本の労働者賃金が上がらなかったのは「経営者の無策」によると指摘する(高岡浩三氏)
【ネスレ日本元社長・高岡浩三氏が提言】日本の武器である「世界一の労働力」をどう活かすか?…
 世間の注目を集めたフジテレビ問題が改めて浮き彫りにしたのは、事業を変革して利益を生み続け、かつ従業員と株主の利益を守る「プロ経営者の不在」という、多くの日本企業に共通する課題だったのではないか──。…
2025.03.28 07:05
マネーポストWEB
「日本が高度成長できたのは経営者ではなく、労働者の質が高かったから」と語る高岡氏
【元ネスレ日本社長・高岡浩三氏インタビュー】フジテレビも日産も…なぜ多くの企業でガバナン…
 世間の注目を集めたフジテレビ問題では、親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)の経営陣による企業統治(ガバナンス)問題も浮き彫りにした。現在はケイアンドカンパニー社長として企業のマーケティング…
2025.03.27 07:04
マネーポストWEB
「ライブドア騒動」和解後、記者会見を行った堀江貴文氏とフジテレビの日枝久氏(2005年、時事通信フォト)
「フジテレビの社長には堀江貴文氏がふさわしい」とネスレ日本元社長・高岡浩三氏が提言する真…
 世間の注目を集めたフジテレビ問題ではCM放映を中止する企業が続出し、2025年3月期の広告収入は、従来見通しから233億円減少すると予想されている。メディア環境の変化で近年は減る一方の広告収入に頼らざるを得…
2025.03.27 07:03
マネーポストWEB
「フジテレビ問題ではCM出稿企業の経営者も問われている」と語る元ネスレ日本社長の高岡氏
ネスレ日本元社長・高岡浩三氏が明かす「CMにジャニーズタレントを起用しなかった」理由 「知…
 3月末に第三者委員会の調査報告がなされ、山場を迎えると見られるフジテレビ問題。元ネスレ日本社長の高岡浩三氏(ケイアンドカンパニー代表取締役)は、フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業が問…
2025.03.26 07:02
マネーポストWEB
元ネスレ日本社長の高岡浩三氏(現ケイアンドカンパニー代表取締役)
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ…
 世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視…
2025.03.26 07:01
マネーポストWEB
NHK『サラメシ』のナレーションを務めた中井貴一。軽妙な語り口が人気だった(時事通信フォト)
14年の歴史に幕、NHK『サラメシ』が描いていた、企業のなかの「私たち」が醸成される時間 「…
 3月13日に最終回を迎えたNHKのバラエティ番組『サラメシ』。「働く人のお昼ご飯」に焦点を当て、2011年の放送開始以来、14年続いた。金融とグローバリゼーションを題材にした『エアー3.0』に続き、宗教も国境も戦…
2025.03.25 15:00
マネーポストWEB
財務省から権限を奪うことはできるのか(元経産官僚・古賀茂明氏)
元経産官僚・古賀茂明氏が指摘、「予算編成権」と「徴税」の両方の権限を握る財務省の圧倒的強…
 本誌・週刊ポスト前号(3月10日発売号)で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。かつての大蔵省接待汚職事件や金融危機の時以来の激しい批判だ。当時は国民の声を受けて政治が「大蔵省解体」に動…
2025.03.24 07:00
週刊ポスト
元内閣官房参与・藤井聡氏が考える「財務省解体論」とは(時事通信フォト)
【財務省解体論】元内閣官房参与・藤井聡氏が指摘 主税局と国税庁を分離して「歳入庁」を創設…
 本誌・週刊ポスト前号(2025年3月10日発売号)で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編(橋本行革)では、大蔵省から金融監督庁(現在の金融庁)を分離する「…
2025.03.23 07:00
週刊ポスト
江田憲司氏は財務省の改革が必要だと語る(時事通信フォト)
元立民代表代行・江田憲司氏が語る“財務省解体論”「“経済警察”である国税庁を独立委員会の下…
 本誌・週刊ポスト前号(2025年3月10日発売号)で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている(*関連記事《【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃 処分…
2025.03.20 07:00
週刊ポスト
備蓄米放出ぐらいでは根本的な解決にならない(江藤拓農水相・時事通信フォト)
江藤農水相の「コメの生産は自由」発言の大いなる詭弁 政府・農水省が補助金政策を通じて生産…
 コメ価格高騰の背景に「政府・農水省が生産調整を行ってきたからではないか」と、責任を問う声があがっている。江藤拓農林水産大臣は「大いなる誤解」「コメの生産は今でも自由」と、そうした考えを否定している…
2025.03.13 15:00
マネーポストWEB
“トランプディール”に日本はどう付き合っていくべきか(イラスト/井川泰年)
トランプ大統領の奇策を読み解く鍵は「不動産業者の発想」 土地所有者に個別に圧力をかけて地…
 大統領就任以降、話題に事欠かないドナルド・トランプ氏。日本にも関税強化をちらつかせ、強気な“取引”を持ちかけている。「トランプ大統領の奇策の数々は不動産業者の発想だと思えばよくわかる」というのは経営…
2025.03.08 07:00
週刊ポスト
近年の投資ブームに警鐘を鳴らしていた森永卓郎さん
森永卓郎さんが最期まで株価高騰と投資ブームに警鐘を鳴らし続けた真意「投資をすれば放ってお…
 1年3か月にわたるがん闘病の末、1月28日に逝去した経済アナリストの森永卓郎さん(享年67)。生前、数々の著書を上梓した森永さんだが、未発表の原稿があった。本誌・週刊ポストが入手したその遺稿には、来る株価…
2025.03.05 15:00
週刊ポスト
文部科学省「大学進学者数等の将来推計」
【大学2026年問題】国立大学すら定員割れは時間の問題…文科省も「大学じまい」に舵を切った…
 大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を…
2025.02.22 07:02
マネーポストWEB

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