「街間格差」が広がるエリアの特徴とは（写真：イメージマート）
東京都心部の地価上昇が続いている。ただ、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏は、今後の高齢化、人口減少の時代を見越して、東京23区内であっても全体が一本調子で上がり続けるとは考えにくいと見ている。
『街間格差』（中公新書）の著書がある牧野氏は、重要なのは人の「新陳代謝」だと指摘する。常に人の入れ替わりのあるエリアではさらに地価が伸びる可能性がある一方、需要が薄い地域では今後の相続の大量発生などがあった際にも新陳代謝が進まず、地価が下がっていくことが十分に考えられるという。牧野氏が言う。
「『街間格差』を考える時に、いちばんわかりやすいのは地価ですが、それだけで考えられるものでもありません。それぞれの街の個性も重要です。たとえば歴史的に伝統文化が受け継がれているとか、非常に有名な学校があるとか、あるいは環境のいい公園があるといった、街としての特徴を持っているところの不動産には価値がある。
昔は、家は通勤のための寝床という意味合いが強かったが、今は働き方が柔軟になった。リモートワークがあったり、昔のような深夜残業を求められなくなったりしている。昭和世代に比べて、自宅あるいはその周辺で1日を過ごす際にどれだけ豊かな時間が作れるかが重視されるようになった。この傾向は強まることがあっても、元に戻ることはないでしょう」（以下、「」内コメントは牧野氏）
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