中古マンションの販売日数が長期化しても、必ずしも街の人気が低下したとは限らない（写真：イメージ）
首都圏ではマンション価格の高騰によって、購入に必要な世帯年収の水準も上昇している。不動産調査会社・東京カンテイが2026年10月29日に発表した調査によると、2025年に新築マンションが供給された首都圏の対象285駅のうち、購入に必要な「目安世帯年収」が1000万円以上となる駅は61.4％を占めた。中古マンションも高額で、同社によると、2026年9月の首都圏の中古マンション価格（70平米換算）は、前月比2.2％上昇の7773万円と26か月連続で値を上げた。ただし、価格が上昇していても、すぐに買い手がつくとは限らない。中古マンションの売れ行きには、駅によって大きな違いがある。
マネーポストWEBでは、不動産ビッグデータの収集・AI解析を手掛けるエステートテクノロジーズの協力を得て、首都圏の駅ごとに中古マンションの「販売日数」を調査。前年同期と比べた販売期間の長期化の度合いを「悪化率」とし、数値の高い100駅をランキング化した。集計対象は築10～30年、専有面積30～150平米の中古マンションで、2025年6月～2026年5月に成約または売り出しの取り下げとなった物件について、販売日数の中央値を駅ごとに算出。前年同期の中央値と比較したものだ。つまり、「悪化率」は価格の下落率ではなく、販売日数がどれだけ長期化したかを示す指標だ。
今回、ランキングを読み解くのは、不動産インフルエンサーのニイゴ氏だ。20代で6000万円台の中古マンションを購入し、現在も首都圏の物件情報を日々チェックしながら、実需層のマンション購入相談に応じている。ニイゴ氏はランキング全体を見渡してこう言う。
ランキングをどう読むか
「最初にランキングを見たときは、共通する傾向がつかみにくいと思いました。都心の人気エリアから郊外の住宅地まで、さまざまな駅が並んでいます。例えば、ワースト1位が東京都文京区の駅で、ワースト2位が八王子市の駅。2つを同じ基準で評価するのは難しいと思います。売主の事情や売り出し価格、物件の属性、駅からの距離など、条件はそれぞれ異なります。地域によってはバス便の物件が多いところもあります。こうした違いがあるため、販売日数だけで駅や街の良し悪しを判断することはできません」（以下、「」内コメントはニイゴ氏）
悪化率の高さだけでなく、前年の販売日数や、今回の集計期間における販売日数も確認する必要があるという。以下、ランキングを公開するとともにニイゴ氏がそれを読み解いていく。
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