都心5区のマンション価格高騰は”不動産バブル”なのか？（イメージ）
マンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所の調べによると、東京23区内の新築マンションの平均価格は、2023年に1億円を突破し、直近の2025年4～9月には1億3309万円と前年同期比で20.4％伸びたという。新築に引きずられるかたちで、中古マンションの価格も高騰している。不動産調査会社の東京カンテイの発表によれば、2025年5月の東京23区内の中古マンション平均価格は1億88万円（希望売り出し価格）で、初めて1億円の大台を超え、10月は1億1183万円まで上昇している。
なぜここまでマンション価格は上がったのか。『東京23区中古マンション格差の地図帳』（宝島社）の著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏が、近年の価格上昇について解説する。
港区の中心部は坪単価2000万円が当たり前
「マンション価格は、リーマンショックの2008年から東日本大震災までの3～4年の間は下がっていましたが、2013年のアベノミクスの開始から上昇に転じました。低金利政策による金余りで、マネーが不動産市場に流れ込んだからです。特にこの2～3年の高騰は異常です。千代田区、中央区、港区の都心3区での高騰が全体の平均価格を押し上げていて、港区はこの3年でおよそ2倍になった感があります。
麻布の郵便局関係のマンション（麻布台ヒルズ等）など、かつて売り出しが坪単価1200万円だったものが、今は2300万円くらいになっています。今や港区の中心部は坪単価2000万円が当たり前で、4億円、5億円という物件価格が普通になっています」（以下、「」内コメントは榊氏）
数億円の単位になると、大企業に勤めていてそれなりに高収入の会社員でも簡単には手が出ないはずだ。いったいどんな人たちが買っているのか。
