社会

森永卓郎氏が解説　安倍首相の「3回目の消費税凍結」の現実味

　2019年に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定だが、「安部晋三総理は再び消費増税を凍結するのではないか」と分析するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。なぜそう考えられるのか、森永氏が解説する。　…

2018.01.15 17:00

マネーポストWEB

進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減

　国民を豊かにするために存在するはずの財務省が秘かに「国民貧困化」を進めている──経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。　…

2018.01.12 16:00

SAPIO

中国が進める自動車のインテリジェント化　日本メーカーに逆風も

　世界の自動車産業にとっては年初から思わぬネガティブサプライズが発生した。1月5日、中国国家発展改革委員会（国家発改委）は「知能自動車創新発展戦略（意見徴収稿）」を発表した。2020年までに中国で販売され…

2018.01.10 07:00

マネーポストWEB

1国に2つの通貨が存在する国　慣れれば使い分けはどうってことない

　日本では「円」、アメリカでは「ドル」、韓国では「ウォン」、EU圏では「ユーロ」のように通貨は一つで統一する国が多いが、カンボジアは「米ドル」と「リエル」が共存する状況にある。2017年末から2018年初頭ま…

2018.01.06 16:00

マネーポストWEB

老舗そば屋の大晦日　1日4000食の年越しそばに込める心意気

　大晦日に欠かせない「年越しそば」。日本の伝統行事を、今も大切に陰で支える働きマンの“1年でいちばん忙しい1日”に密着した。　東京都・麻布十番にある『総本家 更科堀井』は1789年、江戸時代に創業。大晦日には…

2017.12.30 07:00

女性セブン

僧侶の残業代未払い、セクハラ権力争い…有名寺院でトラブル続々

　全国でトラブルに巻き込まれているお寺や宗派は少なくない。例えば、弘法大師・空海が開いたことで知られる和歌山県の高野山金剛峯寺を総本山とする高野山真言宗。2013年2月、その教団トップの宗務総長の不信任案…

2017.12.29 16:00

女性セブン

女性編集者が「専業主婦のあり方」を世に問おうと思ったワケ

　日本ではこれまで当たり前のものだった“専業主婦”という女性の生活スタイルに問題提起をする1冊の本が大きな話題となっている。それが作家・橘玲氏の『専業主婦は2億円損をする』（マガジンハウス）だ。同書の中…

2017.12.21 15:00

マネーポストWEB

AI先進国の中国、国家主導でさらなる発展を目指す計画

　中国工業情報化部（工信部）は12月14日、「新世代の人工知能（AI）産業発展を促進するための3年行動計画（2018～2020年）」を発表した。「中国製造2025」、「新世代人工知能発展計画」を実行し、人工知能産業の発…

2017.12.20 07:00

マネーポストWEB

消費増税凍結を主張する首相ブレーン「増税は根拠薄弱で不当」

　自民党が先の衆議院選挙に勝利すると、この機を逃すなと財務省はマスコミを動かして増税キャンペーンを張り、いまや政府・自民党は“選挙は当面ないから国民の顔色は気にしなくていい”とばかりに増税にひた走って…

2017.12.18 16:00

週刊ポスト

政府の税制改正　2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か

　今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。基礎控除を10万円増やす一方…

2017.12.16 17:00

週刊ポスト

安倍政権下で税収増えてカネ余り　地方自治体の内部留保は21兆円

「税」という漢字の成り立ちは、民から穀物を取り立てた役人が、口を開けて高笑いしている姿を表わしているという。　現在、政界では年末の税制改正論議が行なわれ、次々に増税方針が打ち出されているが、搾り取る…

2017.12.15 16:00

週刊ポスト

10％への消費増税は前回より上げ幅低いが心理的影響大きい

　政府は「社会保障財源のため」「金持ちから低所得者に再配分する」と理屈をつけ、2018年からはサラリーマン増税、年金増税、たばこ増税、観光税まで税金を取り立てる方針を打ち出した。そうしてやせ細った国民に…

2017.12.13 16:00

週刊ポスト

ヤフー検索もNGに　中国ネット規制強化の目論見

　中国共産党中央政治局は8日午後、国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施した。名称は勉強会だが、習近平国家主席が主導する重要な会議である。“共産党は如何にビッグデータ戦略を重視しているのか”がよくわ…

2017.12.13 11:00

マネーポストWEB

働く高齢者　知らぬ間に所得税が重加算され老後破産の恐れも

　今回の税制改革でまずターゲットとなっているのは、年収850万円超の“高所得者”扱いされたサラリーマンだ。2018年から給与所得控除を縮小する方針で、年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4…

2017.12.12 18:00

週刊ポスト

シニア世代は幸福の量より多様性を求めた方が幸福度高い

　出世、結婚、資産形成……そうした人生の成功要因とされる物差しは、仕事も子育ても終えたリタイア世代には通じない。では長い後半生の“幸・不幸”を分けるものは何なのか。「行動経済学」の最新研究で、その境界線…

2017.12.12 17:00

週刊ポスト

企業が不要な人員を解雇できるスウェーデン式ルール

　企業が賃上げをしない一方、建設、飲食、運送、医療、介護などの業界では人手不足が深刻だ。逆に、人が余っている業界のひとつ、銀行では、メガバンクが次々と人員と業務量の削減を発表した。経営コンサルタント…

2017.12.08 16:00

週刊ポスト

中国　インターネット関連事業発展のための大計画の中身

　半導体からスマホ、テレビなど家電製品に至るまで、日本のハイテク産業の競争力が低下する中で、日本は政府として適切な産業政策が打ち出せないでいる。一方、中国では国家を挙げ新興産業の育成を進めている。　1…

2017.12.06 11:00

マネーポストWEB

幸福度　世帯年収500万円で頭打ち、1500万円以上は下がる

　現在、先進国で暮らす人の寿命は1日に5時間ずつ伸びており、2045年には平均寿命が100歳に到達すると予測されている。しかも、医療技術の進歩で健康を保ったまま年齢を重ねることができる。「人生100年時代」は政…

2017.12.05 16:00

週刊ポスト

人員削減すすめる銀行　究極的にほとんど人は要らなくなる

　日本で賃上げを実現させるためには、どうしたらいいのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、解決するには業務の自動化と人員削減をすすめる必要があるという。そうなったとき、将来どのような雇用環境になるの…

2017.12.04 16:00

週刊ポスト

日本人の給料を上げるには？　大前研一氏が提言

　外国人が日本で大量に買い物をする“爆買いツアー”が成立するのは、高品質製品を求めるだけでなく、価格の安さも理由だという。日本で生活する人の給料が上がらないため、それに合わせて商品の値段も据え置かれて…

2017.12.01 11:00

週刊ポスト