オピニオン の記事一覧

「消滅可能性」とされた自治体も困惑(写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部/時事通信フォト)
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない
 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…
2024.05.02 06:59
マネーポストWEB
「消滅可能性自治体」数の動き(人口戦略会議資料)
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提”
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている…
2024.05.02 06:58
マネーポストWEB
マイナンバーカードの利用率が上昇しないのはなぜか(イラスト/井川泰年)
【アナログ日本の象徴】券面デザイン一新で露呈する“使えないマイナンバーカード” マイナ保険証は国家公務員でも利用率4%台
 3月には新たな券面デザインが発表されるなど、その普及に向けて様々な施策が打ち出されているマイナンバーカード。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は「今のデジタル庁に任せていたら、この国は永遠にデジタ…
2024.04.28 07:00
週刊ポスト
外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか(写真は時事通信フォト)
【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…
2024.04.22 06:59
マネーポストWEB
今後ますます人手不足が深刻化するのは確実視されている(写真:イメージマート)
【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない
ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労…
2024.04.22 06:58
マネーポストWEB
岸田政権が進める「子育て支援金」には“根本的な欠陥”が見過ごされたままだという(時事通信フォト)
《岸田政権が進めるまやかしの負担増》「子育て支援金は“隠蔽増税”だ」 元経産官僚らが「見直しではなく、撤回すべき」と緊急声明
 少子化対策に充てる費用を公的医療保険料に上乗せして徴収する「子育て支援金」の制度創設を含む関連法案が4月19日、衆議院本会議で可決したが、この制度に有識者から「待った」の声が上がっている。財政学者の小…
2024.04.19 16:00
マネーポストWEB
小選挙区制の弊害が浮き彫りに(イラスト/井川泰年)
「改憲なら第8章(地方自治)を論じよ」と大前研一氏 小選挙区制が生んだ“課長クラスの議員”に国家戦略は語れない
 岸田文雄・首相が憲法改正に意欲を見せているが、『君は憲法第8章を読んだか』の著書がある経営コンサルタントの大前研一氏は、憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもなく、喫緊の課題は「国の統治機…
2024.04.06 07:00
週刊ポスト
改憲議論が遅々として進まないのはなぜか(イラスト/井川泰年)
憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもない、喫緊の課題は「国の統治機構の刷新」 大前研一氏が指摘
 自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記した。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話すが、改憲議論が本格…
2024.03.30 07:00
週刊ポスト
65歳以上人口が大幅に減少する県
【医師の地域偏在という大問題】大都市に医師が集中、地方都市は人口減少で「患者不足」が加速し医療機関の倒産を招く
 医療現場はブラック職場──医師や看護師の長時間労働の実態が報じられる一方、慢性的な「医師不足」に悩む地域は少なくない。しかし、今後数年のうちに、医師の数に対して「患者不足」が加速する可能性が高いとい…
2024.03.28 06:59
マネーポストWEB
医学部の入学定員の推移
人口減少時代でも医学部定員は増加…2030年に「医師不足」より深刻な「医師余り」時代がやって来る
この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている。しかし、事はそう単純ではない。…
2024.03.28 06:58
マネーポストWEB
佐藤栄作元首相の密約とは(イラスト/井川泰年)
【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口
 在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区…
2024.03.22 07:00
週刊ポスト
現時点で介護にかかわりがない人も、他人事として見過ごすわけにいかない(写真は要介護認定の結果通知書/イメージ)
【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
 2024年度の介護報酬改定が、全国の介護現場に波紋を広げている。訪問介護の基本報酬引き下げによって「自分の仕事を否定された」と感じている事業者も少なくないという。今後さらに人手不足が深刻化し、家族の介…
2024.03.11 06:59
マネーポストWEB
政府に介護現場の悲鳴は届いているか(写真は介護施設を視察する岸田文雄首相/時事通信フォト)
【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち
 80歳以上の高齢者が総人口の1割を占める超高齢社会ニッポン。今年は「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、今後ますます要介護者が増えていくことも予想される。そんな中、政府は「訪問介護の基本報酬引き下げ」…
2024.03.11 06:58
マネーポストWEB
いまのトヨタに欠けているものはなにか(イラスト/井川泰年)
【トヨタグループで相次ぐ不祥事】社長や会長を超える権限を持つ“天邪鬼”が不在、社員がトップの顔色しか見ない“ヒラメの集団”になっていないか
 トヨタグループで不正・不祥事が続発している。ダイハツ工業の車両認証不正問題に続き、豊田自動織機のディーゼルエンジンに認証取得の不正が発覚。日野自動車やデンソーでも不祥事が発覚している。トヨタの豊田…
2024.03.09 07:00
週刊ポスト
TSMCの熊本第一工場(時事通信フォト)
【日本の半導体産業】株価だけでは見えてこない厳しい現実 TSMC熊本工場も業界全体の底上げにはつながらない
 日経平均株価は3月4日、4万円に到達した。今年に入ってからの上昇は大方の予想を上回る勢いだが、この大相場を牽引しているのは半導体製造装置メーカーである。年末から4日にかけての株価上昇率(終値ベース)を…
2024.03.06 07:00
マネーポストWEB
自民党が生まれ変わるために何が必要か(イラスト/井川泰年)
自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞 人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる
 岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…
2024.02.28 07:00
週刊ポスト
将来的には、収益性の高い航空路線まで運航便数を減らさざるを得なくなっていく(写真は那覇空港/イメージ)
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
 1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
マネーポストWEB
航空需要が高まる一方で人手不足がますます深刻に(写真は羽田空港/時事通信フォト)
【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”
「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…
2024.02.27 07:01
マネーポストWEB
時代の寵児だったリクルートの創業者・江副浩正氏(提供写真)
ネット社会を予見していた「リクルートと江副浩正」の時代 逮捕によって日本経済の構造転換は30年遅れた
 1989年、バブル期に記録した日経平均株価の最高値更新が目前に迫る昨今。日本が「政治とカネ」で揺れていた点も、バブル期と今はリンクする。1988年に戦後最大の経済事件「リクルート事件」は起こった。リクルー…
2024.02.20 07:00
週刊ポスト
東京都心の明治神宮外苑も再開発によって失われつつある「コモン」と言える(写真/AFLO)
【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長” 着目すべきは共有財「コモン」の共同管理
 地球規模で大きなうねりとなっているSDGs(持続可能な開発目標)。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…
2024.02.13 15:03
女性セブン

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