手続き の記事一覧

今からでも始めたい「つみたてNISA」手続きガイド　口座開設は5ステップ、商品選びのポイン…

　投資初心者の受け皿としても、注目されている「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」。現在のつみたてNISAは、年間40万円までの投資が最長20年間非課税で運用できる。投資先は金融庁が厳選した手数料の低い投資…

2023.01.30 19:00

女性セブン

生活保護申請時のポイント　チェックされるのは身なりではなく「資産と労働力」

　全国で約202万人（約164万世帯）にのぼるという生活保護受給者。長引くコロナ禍に物価高による生活苦が追い打ちをかけ、申請件数も増加している。そんな中、注目を集める人物がいる。YouTubeショートのほかTikTok…

2023.01.30 16:00

女性セブン

生活保護の正しい知識　「申請したら家族バレ」「家や車は売らないといけない」は誤解

　YouTubeやTikTokで、生活保護にまつわる知識をわずか数秒間の動画にまとめて投稿している「生活保護おじさん」こと、生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」新規事業部長の佐々木大志郎さんが注目を集め…

2023.01.27 19:00

女性セブン

意外と柔軟な「生活保護」制度　家電買い換えや引っ越しの費用が支給されることも

　いま、YouTubeやTikTokで注目を集めているのが、生活保護にまつわる知識をわずか数秒間の動画にまとめて投稿している「生活保護おじさん」。その正体は、生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」新規事業…

2023.01.24 19:00

女性セブン

SNSで話題の“生活保護おじさん”が明かす生活困窮者の実情　「10代、20代の相談が増えている」

　厚生労働省の統計によると、2020年の生活保護の申請件数は11年ぶりに増加した。2021年には23万件近くに増え、直近の統計（2022年10月分）でも6か月連続で前年同月を上回るほど、右肩上がりとなっている。受給者数…

2023.01.19 16:00

女性セブン

相続した空き家の対処は「すぐ売却」が正解　制度変更で税負担600万円の差がつくことも

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、全国の空き家は849万戸だった。そのうち、賃貸や売却用を除く（居住目的のない）空き家は349万戸。20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸に増加する見込み…

2023.01.17 15:00

週刊ポスト

通帳、保険証書、登記済証…　配偶者に「先立たれた時」に備えて共有しておくべき書類

　自分、あるいは配偶者が先立った時、残された相手は、死後、さまざまな手続きに追われる。困るのは、手続きに必要な書類や印鑑などが探しても見つからないケースだ。夫の死後、葬儀費用を賄うために預金を下ろそ…

2023.01.05 16:00

週刊ポスト

NISA拡充で「非課税期間無期限」「投資上限枠拡大」の見込み　知っておきたい基礎知識

　物価高に加えて社会保険料の負担増などが続くなか、見逃してはならないのが、NISA（少額投資非課税制度）を柱とする政府の「資産所得倍増プラン」だ。「投資」と聞くと「ハードルが高い」と感じる人も多いだろう…

2022.12.08 19:00

週刊ポスト

相続税対策で息子名義の銀行口座に毎年110万円振込したら課税対象に…暦年贈与の落とし穴

　相続・贈与を巡る様々な制度変更が続いてきた。どんどん変わるルールを理解しないと、思わぬペナルティが待ち受ける。　たとえば、亡くなった人の遺産が基礎控除（※「3000万円＋600万円×法定相続人の数」が相続税…

2022.12.08 15:00

週刊ポスト

母に認知症の兆候　銀行預金が凍結される前にできることは何か、弁護士が解説

　認知症になると、自分の資産を自分で管理をすることが難しくなる。では、家族に認知症の兆候が現れた段階で、対策できることはあるのか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。【相談】　一人…

2022.12.06 15:00

週刊ポスト

年内にやっておきたい5つの「相続対策」　財産のチェックから遺言書の保管申請まで

　岸田文雄首相の諮問機関「政府税制調査会」が、相続税増税を打ち出した。柱となっているのは、生前贈与の非課税枠の撤廃・縮小だ。「教育資金一括贈与」や「結婚・子育て資金一括贈与」は廃止の方向で検討されて…

2022.11.28 15:00

週刊ポスト

もしも孤独死したらどうなるか？　遺体の引き取り、葬儀、相続の疑問に答える

　日本は核家族化が進み、独居老人が増えている。それに加え、「新型コロナに感染させたくない」という気遣いから近隣住民や家族と会わず、ひっそりと高齢者が亡くなるケースが目立っているという。いまや、孤独死…

2022.11.26 15:00

女性セブン

今ならすぐ実践できる家計術　預金の移動、2万円分のマイナポイント、節電ポイントも

　記録的な円安とガソリン代や食料品価格などの高騰が家計を圧迫しているうえに、大増税が待ち構える今、いかに家計を守るかが問われている。残り1か月ほどとなった2022年のうちにできる手続きで、少しでも得をする…

2022.11.24 15:00

週刊ポスト

身内が亡くなってすぐに“銀行口座凍結”はNG　専門家が解説「やってはいけない死後の手続き」

　家族が亡くなった後の手続きは非常に煩雑で、遺族の負担は大きい。また、ここ数年、相続の制度変更が相次ぎ、それに合わせてトラブルも増加している。「正しい相続の手続き」をするポイントはどこにあるのだろう…

2022.11.08 16:00

週刊ポスト

身内が亡くなった直後に「やってはいけない手続き」　故人の預金引き出し、携帯解約の落とし穴

　家族が亡くなった時に必要な手続きは、死亡届の提出から銀行口座の凍結、不動産の名義変更など100件を超えるケースもある。遺族の負担は大きい。「相続」を巡る手続きが煩雑で難しいのは、この数年、制度の大改正…

2022.11.03 07:00

週刊ポスト

ふるさと納税の寄付金控除手続き　マイナンバーカード利用で大幅簡素化

「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を自分が選んだ自治体に寄付する…

2022.11.01 15:00

週刊ポスト

“実質義務化”のマイナンバーカード　マイナポイント2万円分ゲットのための手続きガイド

　猛烈なインフレ下では“得する制度”をフル活用したい。興味はあるものの「面倒くさい」「難しい」と諦めていないだろうか。失敗せずにできる活用法をゼロから解説していこう。　政府は10月13日、2024年秋から紙の…

2022.10.28 16:00

週刊ポスト

まさに売るに売れない負動産…　評価額4万円の山を相続した女性の手続き地獄

　何かとトラブルになることが多い「相続」。売るに売れない“負動産”を相続してしまうと、そこから思いもよらぬ苦労が生じることもある。ここでは評価額の低い“山”の相続人になってしまった56才・会社員女性の実体…

2022.10.27 16:00

女性セブン

生活保護の申請を通りやすくするコツ　預貯金は減らしておく、「世帯分離」の検討を

　日本人の平均寿命は、女性87.57才、男性81.47才。それに対し、生涯平均年収500万円・43年間厚生年金加入の場合、65才で受給開始の年金額は、193.7万円で、定年まで必死に勤め上げても、受け取れる年金は200万円に…

2022.10.21 15:00

女性セブン

特例貸付の償還近づき追い詰められる生活困窮世帯　最悪の事態になる前に生活保護申請を

　厚生労働省が10月7日に発表した統計によると、8月の時点で実質賃金は前年比1.7％減で、5か月連続の減少。異常な物価高が鎮静化する兆しもなく、老後の不安は膨らむ一方だ。経済的に、生活が立ち行かなくなる恐れ…

2022.10.20 07:00

女性セブン