超低金利時代の終焉で中古マンション市場は転換点へ（写真：イメージマート）
東京23区の中古マンション価格は、この数年で大きく上昇してきた。とりわけ都心部や湾岸エリアでは、かつては一部の富裕層向けだった「億ション」が珍しくなくなり、一般の会社員世帯にとって住宅購入のハードルは年々高まっている。そんななか、不動産市場を取り巻く環境に新たな変化が訪れている。長らく続いた超低金利政策が転換点を迎え、日銀は6月16日、政策金利を1％程度へ引き上げる方針を決定した。政策金利が1％台となるのは31年ぶりのことだ。これに伴い、これまで中古マンション価格の上昇を支えてきた住宅ローン市場にも、大きな変化の波が押し寄せようとしている。
「0.75％から0.25％上がって1％になっただけですが、もともと金利が“ほとんどゼロだった”状態から、“金利がある”状態になったといえます。住宅ローンを組んで住む家を購入する実需層にとっては、返済期間が長いだけにこれはかなり痛い話です」
そう話すのは、『東京23区中古マンション格差の地図帳』（宝島社）の監修者で、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。これまで住宅ローンの借入額の目安は「年収の7倍程度」といわれてきた。しかし、それは超低金利が前提だった時代の話だという。
