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経済

タニタ・谷田千里社長 「健康を“はかる”から“つくる”企業へ」

2020年8月13日 7:00

社員の「フリー化」を支援

──コロナ禍で企業も個人も働き方が問い直されていますが、タニタの取り組みは?

谷田:タニタでは、2017年から、希望する社員がタニタでの仕事を続けながら個人事業主として独立することを会社が全面的に支援し、報酬面でも努力に報いるという仕組みを設けています。

 よく「会社には2対8の法則がある」と言われます。企業を引っ張っているのは全体の2割の社員だと。

 万が一リーマンショックのような景気悪化で業績が落ち、社員の報酬が停滞したとしても、お金のためだけに働いているのではない彼ら彼女らは働き続けてくれると思います。しかし、家族や生活を守るために辞めざるを得ない事態になりかねません。会社にとってそれは大きな痛手です。

 ならば、仮にこの2割の優秀な社員がタニタを退職したとしても、引き続きタニタの仕事にも携わってもらうにはどうしたらいいか。そこから出てきた解が、個人事業主として業務委託契約し、雇用という形態にこだわらない方法でした。

 この仕組みを導入した理由には、現在の働き方改革の主眼が長時間労働を悪とし、とにかく残業削減などに置かれ過ぎていることへの疑問もあります。9時から17時でできる定型的な仕事はやがてAIに取って代わられてしまう。時には時間をかけてやり遂げることが成長には不可欠だと思います。もっと主体的に情熱や思いを持って仕事ができれば、会社も働き手もより活性化すると考えました。

──とはいえ、社員という安定した立場を捨てるのは勇気が要ります。

谷田:そこで個人事業主になる前年の社員時代の残業代込みの給与・賞与と会社が負担していた社会保障費などを業務委託報酬のベースにしました。現在、タニタと個人事業主として契約している元社員は24名。今後、さらに増えると期待しています。

 今後も「体組成計」や「食」、様々な方面で、健康総合企業としてチャレンジしていきたいですね。

【PROFILE】たにだ・せんり/1972年、大阪府生まれ。佐賀大学理工学部卒業。船井総合研究所を経て、2001年タニタ入社。2005年米国販売会社のタニタアメリカINC取締役、2007年タニタ取締役を経て、2008年から現職。

●聞き手/河野圭祐(かわのけいすけ・ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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