新興住宅地として一時期、高い人気を誇った千葉県浦安市も、資産価値の暴落の憂き目に遭った地域だ。
もともと海だった場所を埋め立てて造成した浦安は、東日本大震災で激しい揺れに見舞われて液状化現象が発生。浦安市の一部では地価が一時的に約40％も下落した。
一方、「地盤が固い」「河川や湾岸から遠く、水害リスクが低い」といった条件を満たす地域は、長期的に資産価値を維持できる可能性が高い。
「ランキング上位では、3位の埼玉・大宮は、地盤が固い関東ローム層からなる『大宮台地』の上に位置するため、地震などの災害に強いと言われています。7位の東京・高円寺も、地盤が固い『武蔵野台地』の上にある。
他にも、9位の八王子は甲州街道、10位の町田は鎌倉街道という歴史ある街道が近くに通っていますが、こうした街道は水害が起こりにくい場所に作られているため安心と言える」（前出・山崎氏）
今年8月末より、不動産取引業者は建物を購入する人に対して、自治体が作成したハザードマップを提示することが義務化された。冒頭の多摩地区の不動産会社社員も「問い合わせ時に『ハザードマップで安全な地域ですか？』と尋ねられることが増えた」と言う。
※週刊ポスト2020年10月2日号
