社会

「こんな安い給料で暮らすのは無理」男性と食事して金銭を受け取る「パパ活」に手を出す若い女…

　パパ活という言葉が広がって久しい。男性と一緒に食事をして女性がお金を受け取る──主に都市部に住む富裕層の年配男性と若年女性の関係と思われがちだが、地方都市でも同様のケースは少なくない。可処分所得の少…

2025.12.29 16:00

マネーポストWEB

フジテレビ事件の問題点はどこにあったのか？　その評価に役立つ「ビジネスと人権に関する指導…

『週刊ポスト』誌上でビジネスに限らず、相続や人間関係など幅広い“法律のお悩み”に解答してきた竹下正己弁護士。2025年で気になった事件や裁判はなにか。竹下弁護士に聞いた。【質問】　今年も暮れようとしていま…

2025.12.28 15:00

週刊ポスト

中国で延々と続く“高市降ろし”の反日攻勢にどう対抗するか？　「解決策のカギの1つは公明党…

　高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中の緊張状態が続く。経営コンサルタント・大前研一氏は中国政府による“高市降ろし”の動きはやまず、「年が明けても延々と続くだろう」と指摘。日中関係悪化となれば国内…

2025.12.26 07:00

週刊ポスト

《100周年を迎えた山手線環状運転》毎日320万人が大移動、駅を起点に私鉄が拡大する「世界…

　2025年は「山手線の環状運転」開始から100周年となる。経営コンサルタントの大前研一氏は、「環状運転の山手線ほど、都市計画の観点からうまくできている鉄道交通は見たことがない」と指摘する。山手線の誕生が東…

2025.12.20 07:00

週刊ポスト

【佐藤優氏が明かす「陰謀論」の正体】「日本版ディープステートは実在する」　荒唐無稽と一蹴…

“政府を裏で操る秘密の組織が存在する”“国家がワクチンによって遺伝子を操作しようとしている”――ネットを中心に流布されるそうした言説は「陰謀論」の一言で片付けられることも多い。しかし、その狭間に“真実”が埋…

2025.12.15 06:00

週刊ポスト

インフレと実質賃金マイナスで加速する「貯蓄から投資へ」のシフト　銀行に預けるだけでなく分…

　物価高と実質賃金マイナスの状況が続く日本で、「座して待っていたら庶民の暮らしは苦しくなる一方だ」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。インフレ時代にどう立ち向かっていけばよいのか。新著『RTO…

2025.12.14 07:00

週刊ポスト

《中国人向け偽造身分証の実態》中国出身30代女性は偽造免許証と偽造保険証を使って賃貸契…

　12月1日をもって紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化された。その目的のひとつに偽造やなりすましを防ぐことがあったが、すでにその動きにも対応して、中国系業者が賃貸契約や不法就労に使える保険証…

2025.12.10 15:00

週刊ポスト

「日本にもトリプル安のトラスショックが起きるのか？」高市首相の経済ブレーン・永濱利廣氏に…

　高市早苗首相が打ち出した約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた総額21.3兆円の大型経済対策に対し、大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機…

2025.12.10 07:00

週刊ポスト

外国人客がこぞって利用するフードデリバリーのトラブル目撃談　マンション住民が見た「廊下に…

　すっかり生活に浸透して、重宝している人も多いフードデリバリー。ネット注文なら会話も不要で、馴染みのある料理をすぐに取り寄せられるシステムは、訪日外国人たちにとっても便利なようだ。都内でフードデリバ…

2025.12.09 15:00

マネーポストWEB

《高市首相の経済ブレーン・永濱利廣氏に聞く》「財政出動によるインフレ押上効果は限定的」、…

　高市早苗首相が打ち出した約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた総額21.3兆円の大型経済対策に対し、大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機…

2025.12.09 07:00

週刊ポスト

《SIMカードの契約も問題ない》中国系「偽造健康保険証」作成業者に接触、料金は「1枚1万3000…

　12月1日をもって紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化された。その目的のひとつに偽造やなりすましを防ぐことがあったが、すでにその動きにも対応して、中国系業者が賃貸契約や不法就労に使える保険証…

2025.12.08 16:00

週刊ポスト

《現物写真を公開！》中国人向け「健康保険証」「マイナバーカード」偽造業者の手口と実態を追…

　12月1日をもって紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化された。その目的のひとつに偽造やなりすましを防ぐことがあったが、すでにその動きにも対応して、中国系業者が賃貸契約や不法就労に使える保険証…

2025.12.08 15:00

週刊ポスト

高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の…

　高市早苗首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機…

2025.12.08 07:00

週刊ポスト

高市首相ブレーン・永濱利廣氏に「積極財政」を問う　重要なのは物価高対策より「成長投資によ…

　高市早苗・首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。国会で補正予算審議が進み、大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安…

2025.12.08 06:00

週刊ポスト

副首都構想が“国家の自滅行為”となりかねないワケ　人口減少社会で新たに「ミニ東京」を作っ…

　現在、自民党と日本維新の会が法案作成の協議を進めている「副首都」構想。主導する維新の会は、副首都を「日本の経済成長を牽引する都市」と位置づけ、規制緩和や税制の特例措置、交通網の整備などを推進する素…

2025.12.05 06:59

マネーポストWEB

維新の会「副首都構想」検討すべき課題「今なぜ副首都が必要なのか？」人口減少ニッポンで“も…

「副首都構想」──日本維新の会が主張するこの政策の実現性がにわかに高まりつつある。同構想は、首都＝東京の危機管理機能のバックアップ体制の構築と首都機能分散＋多極分散型経済圏の形成を目的として、新たに「…

2025.12.05 06:58

マネーポストWEB

米カリフォルニア州で持ち上がったハイテク新都市建設計画　背景にあるのは「人が住めない」シ…

　アメリカのカリフォルニア州ソラノ群では、壮大なハイテク新都市建設計画が進んでいる。同州にはIT企業の聖地とも言われるシリコンバレーがあるが、そこに新たなハイテク新都市計画が持ち上がった背景に何がある…

2025.11.30 11:00

週刊ポスト

「どこもかしこも自動ドアが手動に…」クマ対策の取り組みで“生活が不便になった”現地の苦悩　…

　昨今世間を騒がせている「クマ」。目撃件数は増加を続け、環境省の調査によると4～9月のクマ累計出没回数は直近5年で最多、クマ被害による死亡件数も10月末段階ですでに平成20年以降の年間最多を上回った。問題を…

2025.11.24 15:00

マネーポストWEB

高市首相就任で“特需”に沸く日本の防衛産業の課題　国民を誤魔化しながら続けてきた武器輸出…

　対米公約で防衛費が大幅に増額され、防衛産業は“特需”に沸いている。高市早苗・首相が防衛装備輸出の規制を緩和し、世界に売っていく姿勢を見せていることも背景にある。そんな日本の防衛産業の今後の課題を探っ…

2025.11.24 07:00

週刊ポスト

巨大テック企業が富を貯め込み貧富の差はどんどん拡大…「21世紀の富の偏在」をどう解決する…

　現在、海外の巨大テック企業がどんどん富を貯め込み、世界中で貧富の差が拡大している。この「21世紀の富の偏在」をどう解決すればよいのか。　経営コンサルタントの大前研一氏は、「RTOCS（アールトックス）」と…

2025.11.18 07:00

週刊ポスト