社会
社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。
高市政権“青天井予算”で日本成長戦略に370兆円…どれだけ税金を注ぎ込んでも、日本は「世界…
政府はAI・半導体や防衛など17分野への官民投資を促進する「日本成長戦略」の実行計画を年内に策定することを決めた。こうした高市政権の動きに対し「どれだけ投資を拡大しても効果は期待できない」と断じるのは…
2026.10.08 07:00
週刊ポスト
【徹底追及】冤罪「足利事件」NHK『未解決事件』で話を聞けなかった科警研の元技官が直撃に口を…
今から34年前、福岡県飯塚市で女児2人が殺害された「飯塚事件」。9月24日、事件の弁護団は、元死刑囚と犯人のDNA型が一致しない可能性を示す新証拠を得たとし、3度目の再審請求に踏み切った。 その直前には、北…
2026.10.07 06:00
週刊ポスト
【墓地ビジネスの資金トラブル】横浜の巨大公園墓地「レ・リアン横浜」で寺院が石材業者に「開…
地方で墓じまいが多くなる一方、都市部では大規模な霊園が次々と誕生している。「墓」をめぐる常識が大きく変わりつつあるなか、2025年3月に開園した横浜市の公園墓地「レ・リアン横浜」をめぐって寺と開発会社の…
2026.10.06 07:00
マネーポストWEB
横浜の巨大公園墓地「レ・リアン横浜」に資金トラブル、約1万平米の霊園がガラガラに…寺院…
お墓を継ぐ人がいない──少子高齢化や核家族化が進む現代において先祖代々の墓は時に重荷となり、墓じまいが増えている。その一方で、都市部では大規模な霊園が次々と誕生し、そこに商機を見出す者もいる。横浜の…
2026.10.06 06:00
週刊ポスト
トランプ大統領が習近平主席を“異例の厚遇” 中間選挙対策だけではない「対中接近」の本当の…
米国の中間選挙が間近に控えている。世論調査などを踏まえると、共和党の苦戦が予想されているが、そうした情勢化で、中国の習近平・国家主席の米国訪問が実現した。このタイミングでの米中接近が意味すること、…
2026.10.03 07:00
マネーポストWEB
《財務省「天下り社外取締役」調査》「女性記者へのセクハラで辞任」「森友文書改竄事件で処分…
相次いだ官僚不祥事により規制が強化され、「天下り冬の時代」と呼ばれたのも今は昔。企業経営において重要度を増す社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OG…
2026.10.02 07:00
週刊ポスト
《財務省「天下り社外取締役」の報酬》上位には「ミスター消費税」「消費税率を引き上げた時の…
相次いだ官僚不祥事により規制が強化され、「天下り冬の時代」と呼ばれたのも今は昔。企業経営において重要度を増す社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OG…
2026.10.01 07:00
週刊ポスト
《財務省「天下り社外取締役」報酬調査》1位は3社で推定報酬額は年間4000万円超、2位は“女…
企業経営において重要度を増しているという社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OGたちだ。東証プライム上場企業を調査すると、財務事務次官や国税庁長官経…
2026.09.30 07:00
週刊ポスト
「カネ返せ！」売約済みなのにいつまで経っても家が完成しない 不動産不況から抜けられない中…
中国の不動産不況を回復させることはできるのか──。不動産大手企業は深刻な経営危機に直面しており、中国政府も市場を活性化させる施策を打ち出しているように見えるが、根本的な解決への道筋は見えないままだ。…
2026.09.29 11:00
マネーポストWEB
暴走・迷走が止まらないトランプ大統領は“2つのシンドローム”に陥っているのではないか 最…
成人全員に5000ドルの“トランプ配当”、自らの肖像画入りパスポートなど、様々な奇策を打ち出すトランプ大統領。経営コンサルタントの大前研一氏は、その言動の裏に2つの“シンドローム”があると指摘する。それはど…
2026.09.29 07:00
週刊ポスト
《報酬は年間1200万円程度》財務省「天下り社外取締役」の実態 企業側には「官僚出身なら…
相次いだ官僚不祥事により規制が強化され、「天下り冬の時代」と呼ばれたのも今は昔。企業経営において重要度を増す社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OG…
2026.09.28 07:00
週刊ポスト
【総力調査】財務省「天下り社外取締役」推定年間報酬ランキング 1位は3社掛け持ちで4000…
相次いだ官僚不祥事により規制が強化され、「天下り冬の時代」と呼ばれたのも今は昔。企業経営において重要度を増す社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省出身者…
2026.09.28 06:00
週刊ポスト
アンソロピック、オープンAIが提唱する「AI開発減速論」は一枚岩ではない 半導体関連の需給…
AIの急速な普及から一転、いま “AIが人類を脅かす未来”を警戒して「AI開発減速論」も提唱されるようになった。だが、その見解についても世界で一枚岩となっているわけではない。中国株アナリスト・田代尚機氏が、…
2026.09.27 07:00
マネーポストWEB
《投資詐欺で5000万円失った“元祖女子アナ”》警察に相談するも「あなたが欲をかいたんです…
警察庁の発表によると、2026年上半期の特殊詐欺被害総額は全国で1816億2000万円に上り、被害者の約42％は65歳以上とされている。元女性アナウンサーの木田陽子さん（70代、仮名）も詐欺の被害に遭い、わずか1か月…
2026.09.21 15:02
週刊ポスト
投資詐欺で5000万円失った70代“元祖女子アナ”の悲痛告白 始まりは“見知らぬLINEグループに…
1980年代の「女子アナブーム」期に活躍した70代の元女性アナウンサーが、わずか1か月で「全財産の5000万円を失う投資詐欺に遭った」という――様々なニュースを読み上げてきた女性はなぜ騙されてしまったのか。ライ…
2026.09.21 15:01
週刊ポスト
「100mを9秒32で走る人型ロボット」「26階建ての“AI養豚ビル”」…技術革新と安さで世界を席巻…
技術力と圧倒的な価格競争力で、世界の様々な市場で存在感を発揮する中国。その強さの秘密はどこにあるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、最新の中国経済事情を紹介し、日本の生き残り策を提言する。養豚…
2026.09.20 07:00
週刊ポスト
地方社会のインフラとして無理やり存続させてきた「郵便局の限界」 いま問われる“郵便事業の…
6月に成立した改正郵政民営化関連法は、経営悪化が深刻化している日本郵便に対して、「赤字を垂れ流し続けてもいいからやり続けろ」と命じるような規定になっている。今の日本において、病院や公共交通機関、学校…
2026.09.17 06:59
マネーポストWEB
【郵便局の持続可能性に国も危機感】歯止めがかからぬ日本郵便の収益悪化、法改正の“延命策”…
郵便局は、人口が激減する地方の“最後の砦”なのか──。先の国会で成立した改正郵政民営化関連法により、全国の郵便局ネットワークを維持するための新たな交付金が創設された。過疎集落にあっても、郵便局が“最後の…
2026.09.17 06:58
マネーポストWEB
《消費税減税の焦点となる財源問題》目処がたたない「租特の見直し」や「税外収入」 財務省は…
高市早苗・首相が推し進める「消費減税」の議論が佳境を迎えている。来年4月から2年間、飲食料品は1％に減税される方針で進められているが、本誌・週刊ポストは財務省の“最後の悪あがき”を示した内部資料を入手し…
2026.09.14 07:02
週刊ポスト
《内部資料入手》財務省が画策する「食品税率一部8％据え置き」案 前払いした食品サブスク…
高市早苗・首相が推し進める「消費減税」の議論が佳境を迎えている。来年4月から2年間、飲食料品は1％に減税される方針で進められているが、本誌・週刊ポストは財務省の“最後の悪あがき”を示した内部資料を入手。…
2026.09.14 07:01
週刊ポスト
