社会

【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…

2024.04.22 06:59

マネーポストWEB

【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算　女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない

ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労…

2024.04.22 06:58

マネーポストWEB

《岸田政権が進めるまやかしの負担増》「子育て支援金は“隠蔽増税”だ」　元経産官僚らが「見直しではなく、撤回すべき」と緊急声明

　少子化対策に充てる費用を公的医療保険料に上乗せして徴収する「子育て支援金」の制度創設を含む関連法案が4月19日、衆議院本会議で可決したが、この制度に有識者から「待った」の声が上がっている。財政学者の小…

2024.04.19 16:00

マネーポストWEB

【日銀のマイナス金利解除で起きること】庶民生活に当面大きな影響はない、民間銀行は巨額の利益、ゾンビ企業は淘汰へ

　ついに超低金利時代が終わろうとしている──。3月19日に日銀の金融政策決定会合で「マイナス金利」の解除が決定した。これまでは、民間銀行が日銀にお金を預ける際の金利をマイナス0.1％にすることで貸し出しを促…

2024.04.09 07:00

女性セブン

「改憲なら第8章（地方自治）を論じよ」と大前研一氏　小選挙区制が生んだ“課長クラスの議員”に国家戦略は語れない

　岸田文雄・首相が憲法改正に意欲を見せているが、『君は憲法第8章を読んだか』の著書がある経営コンサルタントの大前研一氏は、憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもなく、喫緊の課題は「国の統治機…

2024.04.06 07:00

週刊ポスト

【法律相談】電車内で女子生徒のスカートに体液をかけた男が不起訴に…民事で賠償金を求めることは可能か、弁護士が解説

　事件の容疑者が逮捕され、検察が容疑者を起訴すれば刑事裁判に進む。この起訴／不起訴は、どのように判断されるのだろうか。また不起訴となった事件を民事訴訟に進めることはできるのだろうか。わいせつ事件を例…

2024.04.02 19:00

週刊ポスト

小林製薬「紅麹」問題で露呈した“機能性表示食品”の闇　「メーカーが“科学的根拠”を届け出ればほぼ認められる」仕組みの問題点

　小林製薬が製造・販売する紅麹サプリメントの健康被害が消費者の不安を掻き立てている。検出された「未知の成分」、それはもはや一企業だけの責任では収まらなくなっている──。　小林製薬の紅麹サプリで腎臓障害…

2024.04.01 07:00

週刊ポスト

憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもない、喫緊の課題は「国の統治機構の刷新」　大前研一氏が指摘

　自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記した。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話すが、改憲議論が本格…

2024.03.30 07:00

週刊ポスト

【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口

　在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区…

2024.03.22 07:00

週刊ポスト

迷走する子育て支援金「実質負担ゼロ」　加藤鮎子少子化担当相の「あの…」「えーと…」答弁は政権の新たな火種に

　政府が少子化対策の財源とする「子ども・子育て支援金制度」をめぐる政府の説明が迷走している。「実質負担ゼロ」と強調してきたが、説明は二転三転。野党の追及を受けパニック気味になった少子化対策担当大臣の…

2024.03.13 07:00

マネーポストWEB

【日本の消費者問題70年史】ネズミ講の発祥「天下一家の会」、日本最大の詐欺事件「豊田商事」、和牛委託商法の「安愚楽牧場」など

　いつの時代もお金にまつわるトラブルは絶えないが、ネット社会のいま、犯罪まがいの商法や個人間取引のトラブルも目立つようになり、消費生活センターには年間90万～100万件の相談が寄せられているという。　相談…

2024.03.07 07:00

女性セブン

【北海道ニセコバブル】現地住民が明かす「おにぎり1000円」の物価高騰よりも深刻な問題

“ニセコバブル”とも称される北海道・ニセコでの物価高騰が話題になっている。冬のスキーシーズン中、多くの海外観光客が訪れる飲食店の看板には、「おにぎり1個1000円」、「天ぷらうどん2000円」などとある。ただ、…

2024.03.04 07:00

マネーポストWEB

自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞　人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる

　岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…

2024.02.28 07:00

週刊ポスト

【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退　赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車

　1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…

2024.02.27 07:02

マネーポストWEB

【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”

「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…

2024.02.27 07:01

マネーポストWEB

【自民党裏金問題】「追加納税」報道は批判をかわすためのポーズか　岸田首相は「非課税特権」を手放す気はさらさらない

「法令にのっとり適切に申告、納税を行なうようお願いしたい」──岸田文雄・首相の“特大ブーメラン発言”に国民の怒りは頂点に達している。だが、政権の横暴はこれだけに留まらない。国会議員たちは自分たちの甘い「…

2024.02.26 06:58

週刊ポスト

ネット社会を予見していた「リクルートと江副浩正」の時代　逮捕によって日本経済の構造転換は30年遅れた

　1989年、バブル期に記録した日経平均株価の最高値更新が目前に迫る昨今。日本が「政治とカネ」で揺れていた点も、バブル期と今はリンクする。1988年に戦後最大の経済事件「リクルート事件」は起こった。リクルー…

2024.02.20 07:00

週刊ポスト

バブル時代におしゃれな“イメージ戦略”で若者を惹きつけた「セゾン文化」　ブランド志向とは正反対の“アンチテーゼ”の側面も

　企業の業績拡大や不動産の価格上昇などにより日経平均株価は高騰を続け、かつて日本が狂乱の宴に酔いしれたバブル時代に記録した最高値・3万8915円超えが目前に迫ってきた。バブル時代の世相や文化を今こそ振り返…

2024.02.16 07:00

週刊ポスト

【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒　貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか

　岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収す…

2024.02.16 07:00

マネーポストWEB

【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長”　着目すべきは共有財「コモン」の共同管理

　地球規模で大きなうねりとなっているSDGs（持続可能な開発目標）。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…

2024.02.13 15:03

女性セブン