ビジネス
ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。
首都圏マンション相場はまだ下がる、これだけの理由
東京オリンピック前の特需が終われば、不動産価格は下落すると予想する声が多いが、すでに都心周辺では徐々に価格下落が始まっている。はたして今後の首都圏マンション相場はどうなるのか。経済コンサルタントの…
2019.10.06 07:00
週刊ポスト
学力が収入に直結する社会 「家の蔵書量が多いほど高学歴」は本当だった
学歴は収入に直結すると言われている。『アンダークラス』(ちくま新書)の著者で早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二さんによると、30代男性では大卒の貧困率が3%なのに対し、非大卒は13.2%。30代女性では…
2019.10.05 15:00
女性セブン
消費増税の皮肉な現実 働く世帯の負担が増え、働かない年金世帯が得をする
10月からの消費税引き上げで大きな影響を受けるのが年金生活世帯とされる。受給年金額は増えない(逆に毎年目減りしていく)のに、増税でモノの値段が上がって生活費が圧迫されるからだ。 増税の家計への影響は…
2019.10.05 07:00
週刊ポスト
老後資金「2000万円不足」どころか「5734万円足りない」現実
社会には、巧妙に隠され「言ってはいけない」とされてきた事実が多くある。9月25日に金融庁が開いた金融審議会で、「年金だけでは老後30年で2000万円不足」と指摘した報告書の撤回を決めた。政府の「言ってはいけ…
2019.10.03 16:00
週刊ポスト
貯蓄ゼロ世帯の約8割が「持ち家」で暮らすという日本の現実
日本社会の有り様を映し出す「上級国民/下級国民」という言葉。かつての「上流/下流」という格差社会は、今では「上級/下級」という分断社会へと移行しているのが現実のようだ。「一億総中流時代」は終わりを…
2019.10.03 07:00
女性セブン
中国・国慶節休暇の海外旅行先トップは日本、若者・女性が牽引
日本では10月1日より、消費税が8%から10%へと引き上げられた。名目GDPに占める民間最終消費支出は、2019年4-6月期(2次速報時点)で55%を占めている。消費が落ち込めば日本経済全体に与える影響は大きい。 国…
2019.10.02 07:00
マネーポストWEB
「一億総中流時代」の終わり 現代社会を映し出す資産分布グラフ
「上流/下流」という格差社会から、「上級/下級」という分断社会へ──。残念ながら、これが今の日本社会の現実だ。それでは、自分の年収や資産が「普通の家庭」レベルなのか「上級」なのか「下級」なのか、全体の…
2019.10.01 07:00
女性セブン
アベノミクス増税10兆円はトランプからの押し売り兵器に注がれた
「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」というのが安倍晋三・首相の得意のフレーズだ。数字だけを見ると、確かに2018年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き…
2019.09.30 07:00
週刊ポスト
「上級/下級」の分断社会 世帯間の所得格差が加速度的に拡大するワケ
日本社会の有り様を映し出す事件が相次いでいる。4月、87才の元高級官僚が東京・池袋で車を暴走させ、母子をひき殺したにもかかわらず逮捕されない事件が起きた。これをきっかけに、一気に広まったのが「上級国民…
2019.09.28 15:00
女性セブン
安倍首相が誇る5年で13兆円の税収増、その大部分は増税だった
「社会保障を安定させ、財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」。5%から8%への消費増税の際、安倍晋三・首相は国民にそう説明した。あれから6年。この10月からさらに消費税を引き上げる。 しかし、…
2019.09.26 07:00
週刊ポスト
豚コレラ拡大の中国、豚肉価格上昇が経済に与える影響
日本でも最近、豚コレラが拡散し始めており、注目を集めつつある。2018年9月に岐阜市の養豚場で26年ぶりに感染が確認され、その後、拡大。9月14日の農林水産省の発表によれば、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、…
2019.09.18 07:00
マネーポストWEB
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%…
2019.09.17 07:00
週刊ポスト
河野太郎氏が明かした年金「100年安心」の本当の意味は「1円年金」
厚生労働省が8月に公表した年金財政検証の資料を読むと、年金官僚の“騙しのテクニック”が昔も今も変わっていないことに驚かされる。数百ページの文書と膨大な試算を駆使して、「年金は100年安心」「破綻すること…
2019.09.13 16:00
週刊ポスト
日産自動車、再建のためにはルノーと手を切り三菱自の吸収合併を
日産自動車の西川広人社長が不正報酬問題で辞任を表明した。業績も低迷し苦境が続く日産は、どうすれば復活できるのか? 1980年代に日産の経営再建に携わった経験がある経営コンサルタントの大前研一氏が、現在…
2019.09.13 07:00
週刊ポスト
預金引き出しで警察通報も 高齢者の「年齢制限」が社会問題化
飲酒や車の免許取得など、若い頃はできることが増えていく“嬉しい関門”だった「年齢制限」。それが逆に歳を重ねたことが理由で「できなくなること」が出てきてしまう。 都内在住、70代半ばの男性はこう肩を落と…
2019.09.11 15:00
週刊ポスト
中国の金融緩和は日本市場にどう影響するか
IMF(国際通貨基金)は7月、2019年、2020年の世界成長率見通しをそれぞれ0.1ポイント下方修正した。2019年の成長率は3.2%としているが、その通りなら金融危機以来の低成長となる。 米中貿易戦争の激化や、イギ…
2019.09.11 07:00
週刊ポスト
復興税の「不正流用」、中止のフリをして今も執行されている現実
東日本大震災の復旧・復興財源として創設された10兆円の「復興特別税」が、中央官庁が巨額の予算を被災地以外の事業に流用していたことが発覚して国民の大きな批判を浴びたのはまだ記憶に新しい。「流用したカネ…
2019.09.10 16:00
週刊ポスト
韓国人旅行者が日本で使うお金 中国・米国人の3分の1
昨年、日本を訪れた韓国人の数は延べ約754万人。7人に1人の韓国人が来日している計算だ。これは韓国を訪れた日本人の2.5倍にのぼる。 しかし、ここにきて訪日韓国人の数は減少傾向にある。ジャーナリストの河鐘…
2019.09.10 15:00
週刊ポスト
悪名高き「在職老齢年金」の廃止方針、実は金持ちだけが対象
根本匠・厚労相は5年に1度の“年金財政検証”の発表会見で“100年安心”を強調したが、はたしてそうだろうか。財政検証に並んだ小難しい専門用語に騙されないよう、そこに潜む「嘘」を暴いていく。 財政検証には、厚…
2019.09.09 16:00
週刊ポスト
英ジョンソン首相、ブレグジット実現で英国経済が直面する3つの問題
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、10月末日をもって、イギリスのEU離脱(ブレグジット)の実現を目指している。だが、それが実現した場合、イギリス経済はどうなるのだろうか。ブレグジットが抱える問題点を…
2019.09.09 16:00
週刊ポスト
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