ビジネス
ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

スタバもついに導入 コーヒーチェーンのポイント制度を比較
スターバックスコーヒージャパンは9月20日から、国内では初導入となるポイントプログラム「STARBUCKS REWARDS(スターバックス・リワード)」をスタートした。 このサービスは、ウェブ登録済のチャージ式プリペ…
2017.10.12 17:00
マネーポストWEB

2020年に長期金利3.4%の試算 住宅ローン支払い年30万円増も
2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げにより、一般的な家庭(年間消費額約300万円)にとって年約6万円の負担増になると言われている。しかも、生活者の家計を直撃するのは消費増税だけではない…
2017.10.12 16:00
週刊ポスト

中国で5G開発が加速 2018年に世界に先駆けて産業化段階に
香港上場の大手通信機器メーカーである中興通訊(00763)の株価が大きく上昇している。2016年5月24日の場中で9.224香港ドル(修正株価)の安値を付けた後、値固めに入り、下値を切り上げていったものの、2017年3…
2017.10.11 20:00
マネーポストWEB

2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も
10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が…
2017.10.10 16:00
週刊ポスト

コンビニ、スーパー、衣料品など続々値下げ 消費者のねばり勝ち?
季節はすっかり秋──だが、季節に関係なくいつも気になるのは家計のこと。外食産業や宅配、電気やガスなどが続々値上げを発表し頭を抱えるなか、朗報だ。春から続く小売業界の値下げの波が、この秋さらに“ビッグウ…
2017.10.10 11:00
女性セブン

東京五輪「どさくさ」増税 出国税、加熱式たばこ税、道路通行税も導入か
9月25日の会見で安倍首相は、東京五輪が開催される2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員すると述べた。だが、水面下ではむしろ、五輪を理…
2017.10.09 11:00
週刊ポスト

果樹園の「産地直売」は本当にお得なのか?
収穫の秋、果物の名産地をドライブしていると、「産地直売」という看板やのぼりを掲げた果樹園を見かけることがある。果樹園の片隅で売られている果物は、いかにも新鮮でオトクな印象を受けるが、必ずしもそうと…
2017.10.08 17:00
マネーポストWEB

首相の消費増税宣言こそ国難 一般家庭で年6万円の負担増も
9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定され…
2017.10.08 16:00
週刊ポスト

森永卓郎氏が解説 今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味
2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。その結果、今後は平均すると毎年1%程度ずつ確実に実質…
2017.10.06 16:00
マネーポストWEB

絶好調ドラッグストアが目指す2つの「未来予想図」
小売業が伸び悩むなか、ドラッグストアの勢いが止まらない。経産省によると、2016年のドラッグストアの商品販売額は前年比約7%増の5.7兆円だという。 最近のドラッグストアは商品が多様化して日用品はもちろん…
2017.10.06 11:00
女性セブン

大前研一氏 公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき
公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。 * …
2017.10.05 16:00
週刊ポスト

自動運転、世界の有望企業ランキング 1位はフォード
世界の大手自動車メーカーは競って自動運転、無人運転の実用化を進めている。世界中で政策による新エネルギー自動車への転換が急速に進んでおり、自動車メーカーは激動の時代を迎えつつある。電気自動車製造では…
2017.10.05 15:00
マネーポストWEB

怒涛の値上げラッシュ 宅配便、鰹節から保険料、病院食まで
2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられ、一般家庭にも大きな負担増が強いられるが、さらに目の前には値上げラッシュも控えている。 過当競争で労働環境が悪化し、人手不足が続いた大手運送業は、軒…
2017.10.04 15:00
週刊ポスト

平均分配金利回り4.5%超も 割安局面のJリート投資戦略
投資家から集めた資金を不動産で運用し、その収益を投資家に分配する金融商品である不動産投資信託(リート)。その中でも東京証券取引所に上場し、株式と同様、リアルタイムで売買できるのがJ-REIT(以下、Jリー…
2017.10.03 20:00
マネーポストWEB

米で経営破綻のトイザらス 日本ではまだまだ支持率高い?
アメリカの大手おもちゃ販売チェーン「トイザらス」が、9月18日に連邦破産法11条の適用を申請、経営破綻となった。アメリカ国内で800店舗以上を展開するトイザらスだが、昨今はネット通販の台頭によって、売上が…
2017.10.02 11:00
マネーポストWEB

株式好調でもJリート相場は低迷 背景に金融庁のスタンス変化も
日経平均株価が2万円台を回復するなか、東京証券取引所に上場するJ-REIT(不動産投資信託。以下、Jリート)相場は低迷が続いている。Jリートは、投資家から資金を集めて不動産を運用しその収益を分配する金融商品…
2017.10.01 18:00
マネーポストWEB

働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額
今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円(65歳以上の場合)の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税…
2017.10.01 15:00
週刊ポスト
「消費税10%と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、…
2017.09.30 11:00
マネーポストWEB

働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
年金受給者は最低でも年間120万円(65歳以上の場合)の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに…
2017.09.29 15:00
週刊ポスト

毎月の「プレ金」は不要? 「年1日休日増えた方が嬉しい」の声も
月末の金曜日に早めに仕事を終わらせて、消費を促す「プレミアムフライデー」について、経団連の榊原定征会長は9月11日の記者会見で、見直しの検討に入ったことを明らかにした。「月末の金曜日」ではなく、「月初…
2017.09.29 11:00
マネーポストWEB