税金・給付

合法的に贈与税がかからない方法「生活費・教育費として贈与」「不動産タダ貸し」…ただし注意…

　国税庁が公表した「令和2年分　相続税の申告事績の概要」によれば、2020年に亡くなった人で、相続税が発生したのは8.8％。100人中9人弱だった。「2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が大幅に減ったことで対象…

2022.05.24 16:00

週刊ポスト

ふるさと納税受入額・都道府県別トップ5の魅力的な返礼品の数々

　2008年5月にスタートした「ふるさと納税」の市場規模が急成長を続けている。人口減少による税収減の緩和や地方と大都市の格差是正を目的に実現した同制度は、発足時の受入額が81.4億円で低迷していたものの、2015…

2022.05.09 19:00

女性セブン

ふるさと納税返礼品の最新人気ランキング　1位は南あわじ市のブランド新玉ねぎ

　人口減少による税収減の緩和や地方と大都市の格差是正を目的に実現した制度「ふるさと納税」は、発足時の受入額こそ81.4億円で低迷していたものの、2015年度から急上昇に転じ、2020年度実績では約6725億円と前年…

2022.05.05 15:00

女性セブン

元国税マン芸人さんきゅう倉田が解説　節税のために知っておきたい主な所得控除

　4月からの値上げラッシュの中、ムダを見直し、節約や貯蓄に励む決意をした人も少なくないはず。日々の節約、貯蓄はもちろん、節税にもしっかり取り組みたい。それには主な控除を知っておくことが必須だ。貧乏体質…

2022.04.23 07:00

女性セブン

「行政サービスが不満なので税金減額を要求したい」は通じる？弁護士が解説

　国や自治体の行政サービスは納税者によって支えられているが、その納税者が提供されるサービスに不満を感じた場合、税金の減額を要求することは可能なのか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説す…

2022.04.09 15:00

週刊ポスト

ふるさと納税返礼品、地元住民の思いを踏みにじる名産品の“産地偽装”問題

　遠方への旅行が困難になったコロナ禍、全国各地の返礼品をもらえるふるさと納税制度が、ますます盛り上がっている。2021年度、東京23区からは、実に計540億円以上が寄付された。　だが、そんなムードに冷や水を浴…

2022.03.25 07:00

女性セブン

確定申告、まだ手書きにこだわる人も…　作成・提出方法の種類と違いを解説

　今年も2月16日から「確定申告」が始まった（3月15日まで）。会社員は年末調整によって確定申告の必要がないケースが多いが、複数の会社から給料を得ている人、給与収入が2000万円を超える人、個人事業主などは、…

2022.02.19 19:00

マネーポストWEB

国税局も調査に入った「パパ活女子」の確定申告問題　判断が難しい収入の扱い

　今年も2月16日から確定申告が始まる（3月15日まで）。個人事業主をはじめ、多くの対象者が手続きに追われるなか、今年は“パパ活女子”が慌てているという。　2月4日、対価を支払って女性と飲食する「ギャラ飲み」…

2022.02.13 16:00

マネーポストWEB

買い手がつかない「負動産」を襲う固定資産税　年金暮らし60代男性の苦悩

　オミクロン変異株の感染急拡大により景気のさらなる悪化が危惧されるなか、一部の国民においては「税負担が増す」事態に直面している。昨年度、新型コロナウイルスの特例として導入された固定資産税の軽減措置が…

2022.02.01 07:00

マネーポストWEB

コロナ禍で申請しやすくなった住居、生活費、給与、教育ほかの給付金一覧

　全国民に一律10万円の特別定額給付金が支給されたのは、2020年4月のこと。2021年には、子育て世帯への10万円給付や住民税非課税世帯（生活保護受給者や年金収入155万円以下など）への一律10万円給付も決定した。…

2022.01.12 15:00

女性セブン

雇用保険の「コロナ負担増」に克つ　65歳以上限定の新特例を解説

　2022年度は、会社員などの給料から天引きされる「雇用保険料」の負担が引き上げられる見通しだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。「雇用保険料は失業給付などの財源となるもので、コロナ前の雇用保険財政…

2022.01.07 16:00

週刊ポスト

「金持ち優遇」の金融所得課税　岸田首相はなぜ切り込めないのか

　成長と分配の好循環を目指す岸田文雄首相が、自民党総裁選時から主張していた「金融所得課税強化」。政府与党が12月10日に取りまとめた2022年度税制改正大綱では、金融所得課税強化について「検討が必要」とされ…

2021.12.24 07:00

マネーポストWEB

ふるさと納税、「期間限定で増量」されるお得な返礼品　高騰する鶏肉、鮭も

　年末が近づき、2021年のふるさと納税の締め切りが迫ってきた。ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付をすると、実質負担額である2000円を引いた残りの金額が所得税と住民税から控除される制度。そのうえで寄付…

2021.12.19 07:00

週刊ポスト

コロナ対策「10万円現金給付」の大迷走　市役所職員は「年末に何の罰ゲーム」

「ウチは10万円もらえたんだ。お年玉も増えたし、何を買おうかな」。「私んちはなかったけど、それってお金持ちだからなんだよね？」。正月休み明けの教室で子供たちがこんな“マウントの取り合い”をする日が来るか…

2021.12.19 07:00

女性セブン

ふるさと納税、年末で大盤振る舞い　返礼品＋ポイントで“儲け”が出るケースも

　年末の期限まで残すところあとわずかに迫った今年のふるさと納税。駆け込みで寄付する人が殺到し、各地で返礼品の「争奪戦」が起こっている。宮崎県日南市役所のふるさと納税担当者が語る。「12月の駆け込み需要…

2021.12.16 15:00

週刊ポスト

医療費控除　100万円の負担なら確定申告で27万円戻ってくる例も

　サラリーマンも年金受給者も、給料や年金から税金が自動的に「天引き（源泉徴収）」されているわけだが、それを“正当に取り戻す方法”がある。たとえば所得税は、額面の「収入」から、扶養家族がいることなどによ…

2021.12.16 07:00

週刊ポスト

物価高で苦しくなった時に頼りたい、申請すればもらえる給付金と支援制度

　岸田政権が打ち出した55.7兆円にも及ぶ経済対策には住民税非課税世帯への1世帯あたり現金10万円の支給が盛り込まれた。該当するのは生活保護の受給者や、前年の所得が一定以下の場合だ。自治体や扶養家族の人数な…

2021.12.13 15:00

週刊ポスト

ふるさと納税フル活用術　「定期便コース」利用で食料品値上げに備える

　石油価格の高騰などによる物価高に対抗するうえで“武器”になり得るのが、ふるさと納税である。「やるなら今です」と指摘するのは消費生活アドバイザーの丸山晴美氏だ。「コロナ禍があり、昨年から今年にかけて“生…

2021.12.11 11:00

週刊ポスト

ママ友間の「ふるさと納税マウンティング」　返礼品から年収を推測

　ふるさと納税の申し込み期限（12月末）が近付いてきた。生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、地域の特産物などを返礼品として受け取るこ…

2021.12.08 15:00

マネーポストWEB

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ

　2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマン…

2021.12.06 07:00

週刊ポスト