税金 の記事一覧

国税調査官の税務調査はどのように進められているのか(写真:イメージマート)
【実録税務調査】「そんな昔の話、覚えてるわけないやろ!」 国税調査官が絶対に見逃さない口調の変化
 たびたび有名人や企業の脱税が話題になり、スポットが当たる国税調査官。税務調査では国税調査官はどのように脱税の端緒をつかんでいるのだろうか。新刊『税務署はやっぱり見ている。』が話題の、元国税調査官の…
2023.06.01 07:00
マネーポストWEB
国税調査官はどのようにして税務調査の候補を決めているのか(写真・イメージマート)
元国税調査官が明かす「調査対象を決める3つのステップ」 宅配便の利用頻度から無申告が発覚することも
 たびたび有名人や企業の脱税が話題になり、スポットが当たる国税調査官。税務調査の対象はどのようにして決まるのだろうか。新刊『税務署はやっぱり見ている。』が話題の、元国税調査官の税理士・飯田真弓氏が、…
2023.05.29 07:00
マネーポストWEB
「空き家」を放置すると負担はますます大きくなる(写真:イメージマート)
「固定資産税9万円のはずが…」 空き家所有者「空き家税」と「特定空き家」認定で税金はいくら増えるか
 京都市が、市街化区域内にある空き家や別荘などの居住者のいない住宅に対して「空き家税(非居住住宅利活用促進税)」を導入する。3月24日に総務大臣の同意を得て正式決定し、2026年度以降に課税が開始される予定…
2023.05.06 16:00
マネーポストWEB
生命保険を活用した相続税対策のポイントは「契約者」「被保険者」「受取人」の名義
生命保険の受取人、「妻から子」に名義変更で相続税圧縮の可能性も ただし「孫」への変更は高くつく
 財産を受け継いでいくなかで、必要となるのが「名義変更」だ。遺産で一定の割合を占めることがある、生命保険の死亡保険金の場合はどうすればよいのだろうか。 死亡保険金は、みなし相続財産として課税対象にな…
2023.05.05 15:00
週刊ポスト
空き家を放置していると様々なリスクが(イメージ)
「築年数が経過した持ち家はババ抜きのババ扱い」 課税強化でますます高まる“空き家”のリスク
 10年後には全国の家屋のうち3軒に1軒が空き家になるといわれている。しかし親から引き継いだ家が、自分が生まれ育った場所が“負の遺産”になってしまうのはあまりにも悲しい。損せず無理なく後始末をするために、…
2023.05.03 07:00
女性セブン
インボイス制度で適格請求書発行事業者に登録するメリット・デメリットは?(イラスト/大野文彰)
10月から始まるインボイス制度 免税事業者が今後の消費税支払いを覚悟して登録すれば「2割特例」「簡易課税制度」も利用可
 今年10月からインボイス制度がスタートする。個人事業主が適格請求書発行事業者に登録しないと、どんなデメリットがあるのか? 実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。【相談】 個人事…
2023.05.02 16:00
女性セブン
「空き家の処分」を先延ばしにするとリスクは増すばかり(イメージ)
「空き家売却」のベストタイミングは親の老人ホーム入居時 特別控除で譲渡所得税かからない場合も
「空き家問題」の解消に向け、国と自治体が大鉈を振るい始めた。税制上の優遇措置を縮小し、京都市で導入された「空き家税」の全国拡大も予想されるなど、課税強化も迫る。“負動産”と化した空き家を売却するなら、…
2023.04.25 15:00
週刊ポスト
「空き家の処分」は早ければ早いほどよい(イメージ)
「空き家」の処分、最善は早期の売却 「無償譲渡」「有償で国に引き渡し」の選択肢も
 全国的な空き家の急増を受け、政府は2015年に「空き家問題対策特別措置法」を施行。倒壊の危険や、著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なうなどの基準で自治体から「特定空き家」に認定され…
2023.04.24 15:00
週刊ポスト
「空き家」放置のデメリットはますます高まる(写真:イメージマート)
「空き家」所有の負担はますます重くなる 「空き家税」の全国拡大、「特定空き家」制度変更も視野に
「京都市が全国初の空き家税を導入」──総務省が3月24日、京都市が条例で定めた「空き家税」の創設に同意し、大きな話題となった。 京都市が2026年度に導入する空き家税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税制」。…
2023.04.23 07:00
週刊ポスト
負担が増えても給付は充実していない現実も(岸田文雄・首相/時事通信フォト)
「まるで江戸時代の五公五民」 税金・保険料負担が増えても給付が充実しない「国民負担率47.5%」の悲しい現実
「国民負担率」の数字が注目を集めている。国民所得のなかに占める税金や社会保険料(年金・医療・介護保険料など)の割合を示す指標だ。財務省によれば2022年度の国民負担率は47.5%(税負担28.6%、社会保障負担1…
2023.04.22 07:00
マネーポストWEB
課税強化のターゲットとなる“超富裕層”とはどんな人たち?(イメージ。Getty Images)
政府が課税強化を狙う「年間所得30億円以上の“超富裕層”」 対象者200~300人の収入源は
“超富裕層”への風当たりが強まっている。昨年末にまとめられた2023年度与党税制改正大綱では、「超富裕層への課税強化」が盛り込まれた。給与のほか株式や土地建物の売却益などを合計した年間所得が30億円を超える…
2023.04.20 07:00
女性セブン
「住民税非課税世帯に3万円の給付」に不満の声が出るのはなぜか
「住民税非課税世帯に3万円給付」は高齢者優遇か 「税金を払ってない人が得をする」と30代会社員の不満
 いつになったら実施されるのか──「住民税非課税世帯への3万円給付」が大きな注目を集めている。3月22日に首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合が開かれ、物価高騰を受けての追加対策が決定された。…
2023.04.13 07:00
マネーポストWEB
岸田文雄・首相は少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか(時事通信フォト)
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も
 岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違い…
2023.04.07 07:00
マネーポストWEB
岸田文雄・首相は「年収の壁」を意識せず働けるよう制度の見直しに取り組むと発言している(EPA=時事)
岸田首相「年収の壁」撤廃に意欲 社会保険に“実質無料”で加入できるようになってもなお残る課題
 一定の年収を超えると手取りが減少する、いわゆる「年収の壁」問題。岸田文雄・首相は「異次元の少子化対策」の一環として、この年収の壁の解消を挙げている。実現すれば、どのような効果があるのか。社会保険労…
2023.04.01 15:00
マネーポストWEB
住民税非課税世帯に該当するとどのような優遇措置が受けられるのか
生活が苦しい時に優遇措置を受けられる「住民税非課税世帯」の条件 給付金の他、おこめクーポンなど自治体独自のサービスも
「住民税非課税世帯」を対象にした公的サービスや優遇措置は多い。たとえば2023年2月17日には東京都で「おこめクーポン」の配布が発表され、3月22日には政府が「低所得世帯への給付金」を決定した。 住民税非課税…
2023.03.28 16:00
マネーポストWEB
開業届を出す前にチェックしておくべきことは何か?
開業届を出す前に知っておきたい「2つの落とし穴」 安易な気持ちで始めると損をする
 会社員が副業を始める場合や、専業主婦が事業を始める場合など、「開業届」を出すとさまざまなメリットがある。大きいのは、最大65万円の青色申告特別控除が受けられることで、その他にも、屋号名義の銀行口座を…
2023.03.20 19:00
マネーポストWEB
国税専門官として見てきた、富裕層の生命保険の使い方とは(写真:イメージマート)
「不測の事態に備えるためではない」富裕層が生命保険に加入する本当の理由
 生命保険は一般的には、不測の事態に備えて加入するものだ。だが、富裕層にとっては、その意味合いが変わってくるのだという。新刊『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』が話題の、元国税専門官…
2023.03.08 07:00
マネーポストWEB
両親に扶養に入ってもらうことで、どのような効果があるのか(写真:イメージマート)
「両親を扶養家族にする」条件とメリット 税負担は軽減されるが2つの“落とし穴”に要注意
 扶養家族(扶養親族)と言うと、配偶者や子どものことを想像するかもしれないが、両親に扶養家族になってもらうこともできる。たとえば会社員の人が、年金暮らしで収入の少ない親を扶養家族にすると、どのような…
2023.03.05 19:00
マネーポストWEB
確定申告で還付金が返ってくるどころか、税金が増えてしまうことがあるのはなぜ?(写真:イメージマート)
確定申告したことで税金が増えてしまう3つの失敗例 「ふるさと納税」「医療費控除」「損益通算」に注意
 確定申告の時期は、「税金が返ってきた」という喜びの声がある一方で、「なぜか納税額が増えてしまった」という嘆きも聞こえてくる。なぜ確定申告をして税金が増えてしまうケースがあるのか、具体例とともに見て…
2023.03.01 15:00
マネーポストWEB
年金収入は年末調整の対象外なので雑所得として申告する必要がある(イメージ)
「年金をもらいながら働く人」の確定申告のススメ 配偶者控除を巡る誤解には要注意
“定年を機に完全リタイアして悠々自適の年金生活”──そんな生き方はなかなか望めなくなってきた。「働きながら年金受給」が当たり前となり、厚生年金の受給権を持ちながら在職中の人は約400万人に及ぶ(厚労省「令和…
2023.02.25 07:00
週刊ポスト

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