税金 の記事一覧

岸田政権が乗り出す「空き家への課税強化」 特定空き家の認定厳格化で固定資産税が跳ね上がる
親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない…
2023.01.22 07:00
週刊ポスト

住民税非課税世帯の優遇措置 社会保険料は最低等級、特別給付金などの生活支援も多数
税金を考えるうえでポイントになるのが「住民税」だ。とくに年金生活世帯にとってはこの税負担が重い。ファイナンシャルプランナーの柘植輝氏が語る。「所得税の最低税率は5%ですが、住民税は所得にかかわらず一…
2023.01.15 16:00
週刊ポスト

扶養内で働くときの4つの「年収の壁」 働く時間を増やすかどうかの判断基準は?
共働き世帯は年々増加しており、その働き方も多種多様だ。厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書」によると、男性雇用者世帯のうち、共働き世帯の割合は66.2%となっている。一方で、パートやアルバイトで働く場合…
2023.01.04 15:00
マネーポストWEB

防衛増税で「たばこ税」が標的に 「何の関係があるの?」非喫煙者からも疑問の声
政府が進める防衛費増額の財源をめぐって、様々な意見があがっている。岸田文雄・首相は「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、その財源を増税によって賄う方針が示さ…
2022.12.15 15:00
マネーポストWEB

「1000万円追徴課税に愕然」国税庁が狙うパパ活女子、ギャラ飲みアプリから芋づるか
今、一部の若い女性たちを震撼させている事件がある。11月24日、マッチングアプリを介して知り合った男性と飲食を共にし、時間に応じた報酬を受け取る「ギャラ飲み」で得た4000万円の所得を申告しなかった女性が…
2022.12.09 07:00
週刊ポスト

年金受給額を年1万円減らせば手取り8万円増も「住民税非課税世帯」になるメリット
政府は物価高騰対策で住民税非課税世帯に5万円の給付金支給を決定し、早ければ11月から振り込みが始まる。 今年はコロナ対策としても1世帯10万円の生活支援臨時特別給付金が支給され、国の支援は合わせて15万円…
2022.11.18 16:00
週刊ポスト

政府が海外ゲーム会社の税逃れ対策に本腰 「日本のスマホゲーム復権」への期待も
AppleやGoogleのアプリストアを介して、様々なスマホゲームが提供されている。プラットフォームからの配信によって、大小問わず、多国籍のゲーム事業者の参入が容易になった。その一方、税制面では、多くのゲーム…
2022.11.08 15:00

亡き夫が保有していた暗号資産 現金化できないのに相続税の課税対象になる悲劇
家族が亡くなった後に、利用していたネットサービスのIDやパスワードが分からず、困ってしまう遺族は少なくない。さらに、暗号資産(仮想通貨)を持っていた場合には、パスワードがわからないと現金化できず、相…
2022.11.04 16:00
女性セブン

「競馬界のためにも税制を変えたい」 9370万円馬券的中の芸人じゃいが挑む“人生最大のギャンブル”
画面越しのその表情は終始曇りがちだった。10月13日、自身のYouTubeチャンネル『じゃいちゅ~ぶ』で、競馬の5レース分の勝ち馬を当てる「WIN5」馬券で自己最高の9370万6710円馬券の的中を報告したお笑いトリオ「…
2022.10.30 07:00
マネーポストWEB

趣味の鉄道模型のYouTubeチャンネルを開設 模型購入費用は経費として計上できるか
個人でも動画配信が手軽になった昨今、趣味の延長でYouTuberを目指す人も少なくない。では、自分の趣味をYouTubeで発信する場合、その経費はどこまで認められるのだろうか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答…
2022.10.27 19:00
週刊ポスト

有料喫煙所は喫煙所難民の救世主になり得るか?「吸う場所にもお金がかかる」問題への様々な意見
2020年4月に施行された改正健康増進法の施行で、カフェや居酒屋でも全面禁煙の店舗が増えた。そこに新型コロナウイルスの感染対策で、喫煙所の封鎖・廃止が相次ぎ、行き場をなくした「喫煙所難民」の問題がクロー…
2022.09.20 07:00
マネーポストWEB

安倍氏国葬「弔問外交」が目的なら国葬である必要なし 「内閣・自民党合同葬」で十分
多くの国民の反発を無視して、安倍晋三・元首相の国葬が強行されようとしている。国葬の会場設営から警備、さらに国会議員や知事からの香典まで税金丸抱えなうえに地元でも県民の税金で葬儀が営まれるとあっては…
2022.09.19 07:00
週刊ポスト

安倍氏国葬、香典の扱いはどうなる? 辞退要請でも税金から香典が出された前例あり
9月27日に行なわれる安倍晋三・元首相の国葬には、各都道府県の知事と議長、政令指定都市の市長と議長、都道府県別にある市長会や町村長会の代表と市議会議長会、町村議長会の代表など約300人が、自治体代表とし…
2022.09.17 07:00
週刊ポスト

岸田首相の一存で決まった安倍氏国葬 予算情報を小出しして国民の不信感は深まった
9月19日、世界から弔意を示されるエリザベス女王の“世紀の国葬”には、各国から国王、大統領、首相ら国家元首級のVIPが参列し、就任したばかりの英国のトラス首相には弔問外交の舞台となる。 その約1週間後に行な…
2022.09.16 07:00
週刊ポスト

投資信託で得られる利益と税金の知識 「特定口座(源泉徴収あり)」が安心の理由
投資信託をはじめとした投資商品の売買によって利益を得た場合、利益には税金がかかる。資産運用を行っていくうえで、税金についての正しい知識も必要だ。『世界一楽しい!会社四季報の読み方』などの著書がある…
2022.09.06 19:00
マネーポストWEB

金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革
経営コンサルタントの大前研一氏は前回記事〈税の不公平をどう解消する? 給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言〉で、サラリーマンやパート、アルバイトなどの“サイレント・マジョリティ”の代弁…
2022.08.10 15:00
週刊ポスト

税の不公平をどう解消する? 給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言
夏の参議院選挙を圧勝で終えた自民党は、国政選挙のない“黄金の3年”を迎えることになる。自民党の支持母体は農協、漁協、医師会、経団連など、従来の“既得権者”であり、その主体は「ノイジー・マイノリティ」の寄…
2022.07.30 07:00
週刊ポスト

導入間近の「インボイス制度」への不安 登録しない小規模事業者を待つ最悪シナリオ
「収入が減ってしまう」「取引先から値引きを迫られるのではないか」――。2023年10月から開始されるインボイス制度が、個人事業主を中心に徐々に大きな話題となりつつある。そもそもどのような制度で、どのような影…
2022.07.20 16:00
マネーポストWEB

「頭が真っ白に…」ある日突然、絶縁状態だった父の納税通知書が届いた30代男性の戦々恐々
相続といえば、プラスの財産を継承するイメージが強いが、もちろんマイナスの財産を受け継ぐ可能性もある。ある日突然、絶縁状態になっていた両親や親族の相続トラブルに巻き込まれたらどうするか……。役所からの…
2022.07.17 15:00
マネーポストWEB

相続から2年後に届いた1億円の請求書…「連帯保証人の立場」を相続する悲劇
亡くなった親が遺すのは「プラスの財産」ばかりではなく、借金など「マイナスの財産」が含まれる場合がある。だからこそ、相続を放棄する選択肢についても知っておくことが重要だ。 神奈川県の山下明美さん(52…
2022.07.09 15:00
女性セブン
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