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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

米国産輸入食品の違反事例とは(イメージ)
【日本の衛生基準に違反した米国産食品・60品目全リスト】アーモンド、とうもろこし、落花生…
「トランプ関税」の一環で、米国は日本に対し農産物の輸入拡大を強く求めているが、市場目線の議論ばかりで肝心の「安全性」が置き去りにされている。テレビ・新聞が報じない、日本の衛生基準に違反した米国産食品…
2025.05.14 15:01
週刊ポスト
どこにでも置ける本籍に何の意味があるのか(イラスト/井川泰年)
「本籍=皇居の人が3000人」時代遅れの日本の戸籍制度では“本人確認ができない”という大問…
 今年5月の改正戸籍法施行で、戸籍の氏名に振り仮名が記載されるようになった。振り仮名があることで不正防止に役立つというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、「戸籍制度は、21世紀のデジタル時代に対応した…
2025.05.13 16:00
週刊ポスト
玉木雄一郎氏の国民民主党を中心に各党の減税派が結集する新党勢力も
参院選後の政界大再編で「増税大連立vs減税新党」の対決へ 減税派の首相候補は国民民主・玉…
 トランプ関税や物価高への対策で後手に回る石破茂・首相、その支持率下落に歯止めがかからない。苦戦が間違いない参院選の先に待つのは単なる「退陣」ではない。現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んできた…
2025.05.13 07:00
週刊ポスト
立憲民主党・野田佳彦代表が打ち出した「1年限定の食料品税率ゼロ」の裏にある仕掛けとは
《減税を逆手に取って増税のテコに》財務省が狙う、参院選後の自民・立憲民主「増税大連立」シ…
 石破茂・首相はトランプ関税や物価高への対策で後手に回り、支持率下落に歯止めがかからない。その先に待つのは単なる「退陣」ではない。現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んできた路線対立を顕在化させ、…
2025.05.12 07:00
週刊ポスト
動き出す小泉進次郎・元環境相(左)と小林鷹之・元経済安保相
【ポスト石破争い】小泉進次郎・元環境相と小林鷹之・元経済安保相が退陣後を見据えて“訪米ア…
 政権の崩壊が近づいている。石破茂・首相はトランプ関税や物価高への対策で後手に回り、支持率下落に歯止めがかからない。その先に待つのは単なる「退陣」ではない。現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んで…
2025.05.09 07:00
週刊ポスト
政界再編は新たなステージへ(左から自民党の小林鷹之・元経済安保相、玉木雄一郎・国民民主党代表/時事通信フォト)
【政界再編相関図】自公連立が崩壊、立憲も再分裂で「増税大連立vs減税新党」の対決へ 「ポ…
 政権の崩壊が近づいている。石破茂・首相はトランプ関税や物価高への対策で後手に回り、支持率下落に歯止めがかからない。その先に待つのは単なる「退陣」ではない。現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んで…
2025.05.09 06:00
週刊ポスト
知らない番号からかかってきた電話にはくれぐれも注意したい
《人はこうして騙される》キャッシュカード詐欺で使われる巧みな話術 「はい」か「いいえ」で…
 特殊詐欺の被害は後を絶たず、キャッシュカードをだまし取った犯人の逮捕が相次いでいる。なぜ被害が止まらないのか。詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、犯罪グループによる詐欺を行う巧みな…
2025.05.05 11:00
マネーポストWEB
筆者も田植えを手伝って、いかに稲作が重労働かがわかった
コメ高騰が続くなか田植えの季節がやってきた 稲作は「重労働なのに儲からない」という事実、…
 政府が備蓄米放出を表明しても、コメ価格は高止まりしたままだ。農林水産省が公表している、4月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5kgで4220円だった。こうした現状に一部からは「農家が暴利を…
2025.05.03 16:00
マネーポストWEB
米国産のコメ輸入が日本のコメ市場活性化につながる可能性も(トランプ大統領/Getty Images)
トランプ関税交渉カードに米国産のコメ輸入拡大案 「外圧を利用した方が国産米にとっても長期…
 高止まりするコメ価格が日本人の食卓を苦しめている。供給不足が叫ばれるなか、政府内では米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上してきた。流通する量が増えれば価格が安くなるはずだが、農林水産省はこれに強く…
2025.04.28 15:02
週刊ポスト
農水省が輸入米に反発するのはなぜか(江藤拓・農林水産大臣/時事通信フォト)
【トランプ輸入米】米国産コメ輸入拡大は「関税交渉カード」と「国内コメ不足解消」になる一石…
 高止まりするコメ価格が日本人の食卓を苦しめている。供給不足が叫ばれるなか、政府内では米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上してきた。流通する量が増えれば価格が安くなるはずだが、農林水産省はこれに強く…
2025.04.28 15:01
週刊ポスト
麻生・野田ラインで「自公立中心の連立政権」のシナリオも(時事通信フォト)
【財務省が狙う減税潰し】国民・玉木代表を排除し「野田総理」実現を画策 麻生元首相と立民・…
 夏に参院選を控えながら支持率下落に歯止めをかけられない石破政権。国民が求める減税を阻止せんとする財務省や自民党幹部ら“増税マフィア”は、石破退陣を想定して次の“操り人形”を探し始めた。その策謀が現実と…
2025.04.28 07:02
週刊ポスト
ポスト石破をにらんで水面下では様々な動きが(時事通信フォト)
【ポスト石破はどうなるか】玉木“減税政権”誕生阻止に動く財務省ら“増税マフィア” 自民党内…
 夏に参院選を控えながら支持率下落に歯止めをかけられない石破政権。国民が求める減税を阻止せんとする財務省や自民党幹部ら“増税マフィア”は、石破退陣を想定して次の“操り人形”を探し始めた。その策謀が現実と…
2025.04.28 07:01
週刊ポスト
大阪万博、行くならいつが狙い目か?(Getty Images)
「今さら月の石かよ…」大阪・関西万博にモヤモヤする気持ちの正体 「衰退国のいまの日本に五…
 大阪・関西万博が開催中で、人気のパビリオンには長い行列ができている。今後、さらに入場者が増えていくことも予想されるが、「そもそもいまの日本で万博を開く意味がわからない」というのは、ネットニュース編…
2025.04.26 16:00
マネーポストWEB
質問内容が「事前通告」ゆえに国会の論戦は“予定調和”になってしまう(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が「国会は緊張感のない“ダメな会議”の典型」と断ずる理由 答弁を官僚に頼り、想…
 2025年度予算案が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏は、国会で予算成立に向けて右往左往する石破政権を見て「実にふしだらで不埒な国会運営」と断じる。大前氏はいまの国会にどんな問題があると考えるの…
2025.04.26 07:00
週刊ポスト
MGMのビル・ホーンバックルCEO(左)と吉村洋文・大阪府知事(時事通信フォト)
大阪・夢洲カジノ用地の評価額が「隣接地の3分の1」で「安すぎる」との疑惑 “文書隠蔽”も…
 大阪・関西万博が開かれている大阪・夢洲の土地をめぐっては、「第2の森友学園」と指摘される問題が持ち上がった。 米国MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスでつくる事業会社「大阪IR」に対し…
2025.04.22 07:04
週刊ポスト
財務省は実際、どれほどの力を持っているのか(時事通信フォト)
財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ 「食料品の消費税…
 ついに自民党内からも「減税」を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。【前後編の後…
2025.04.20 07:02
週刊ポスト
石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている(時事通信フォト)
石破政権に与野党から「減税包囲網」が敷かれるも“増税マフィア”が巻き返し工作 財務省は「…
 ついに自民党内からも「減税」を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。【前後編の前…
2025.04.20 07:01
週刊ポスト
李在明氏の出馬表明を見守る韓国の人々(Sipa USA/時事通信フォト)
【筋金入りのポピュリスト】韓国大統領候補・李在明氏の知られざる人物像 かつては原発処理水…
 韓国の政治的混乱が新たな展開を見せている。2017年の朴槿恵氏に続く史上2人目となった尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の罷免に伴う大統領選は6月3日に実施されることになった。現時点では支持率で与党をリード…
2025.04.18 07:02
マネーポストWEB
罷免が決まり、大統領公邸を後にした尹錫悦前大統領(EPA=時事)
尹錫悦大統領罷免で動き出した韓国大統領選を左右する“不確定要素” 支持率リードの李在明候…
 尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の「非常戒厳宣言」に始まる韓国の政治的混乱と停滞は、韓国憲法裁判所による史上2人目の「大統領罷免」決定により再び大きく動き出した。折しも「トランプ関税」の問題により…
2025.04.18 07:01
マネーポストWEB
トランプ大統領の関税政策に中国はどう対抗するのか(Getty Images)
トランプ大統領「対中関税145%」でも中国の台頭を抑えるのが困難な理由
 4月5日にベースライン関税、9日には国・地域別関税を発動したトランプ相互関税政策だが、後者については同日、中国を除くすべての国・地域に対して適用が90日間停止された。対抗措置を採る中国に対しては8日、34…
2025.04.16 07:00
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