マーケット の記事一覧

「オミクロン・ショック」の震源地はどこにあったのか?(イメージ)
オミクロン・ショック 発端となったのは海外投機筋の「ドルの売り浴びせ」か
 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が世界の金融市場に混乱をもたらしている。株価や原油価格が急落する中、為替相場も激しい値動きに見舞われ、ドル円相場は11月25日の1ドル115円台の高値から、翌2…
2021.12.04 19:00
マネーポストWEB
バイデン大統領にとって「オミクロン株」の出現が好都合だった側面も(Getty Images)
オミクロン株に救われた米国 原油価格下落、米国債安定で窮地を脱す
 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現が、世界の金融市場を大きく揺るがしている。そのひとつとして注目したいのが、原油先物価格の動きだ。高騰が続いていたNY原油先物価格は11月26日に約10%下落…
2021.12.01 07:00
マネーポストWEB
少額から株を買える「単元未満株取引」のサービスが拡大中(Getty Images)
岸田政権55兆円経済対策に外国人投資家が熱視線 株価高値更新もあるか
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあることで、いよいよ日本経済も回復しようとしている。ソニー、トヨタ、富士フイルムをはじめ、伊藤忠、三菱商事、三井物産など大手商社、海運の日本郵船、川崎汽船な…
2021.11.21 19:00
週刊ポスト
岸田首相が掲げていた金融所得課税の強化は「検討が必要」といったん見送られたが…(時事通信フォト)
岸田政権が掲げる「成長と分配」、このままでは“絵に描いた餅”で終わる
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.11.11 16:00
マネーポストWEB
再開発が進み、土地が高騰する名古屋駅周辺(時事通信フォト)
名古屋経済圏はコロナ禍でも地価高騰 インバウンドに頼らない構造で快進撃
 コロナ禍で経済的な打撃が叫ばれる中、名古屋圏で“脱却”の兆しが見え始めた──。国土交通省が9月21日に発表した2021年の基準地価で、名古屋圏(愛知県全域と三重県北部を含む)が商業地1.0%増、住宅地0.3%増と、…
2021.11.10 07:00
週刊ポスト
少額から株を買える「単元未満株取引」のサービスが拡大中(Getty Images)
来年4月の東証プライム市場開設も追い風 日本株に海外マネーが押し寄せる
 日本経済はようやくコロナ自粛の長いトンネルを抜けようとしている。日本経済は欧米や中国より「周回遅れ」の“一人負け”と言われたが、ワクチン接種が先行した米国経済の回復ぶりを辿るとこれから日本で起きるシ…
2021.11.08 07:00
週刊ポスト
高く売れる中古車の車種は?(イメージ)
半導体不足で中古車価格高騰 軽やミニバンなどファミリーカー需要高まる
 コロナ禍が長引くなか、中古車市場が活況を呈している。中古車競売大手ユー・エス・エスによると、同社の中古車全体の成約車両単価(今年4~9月)が前年比19.5%増と大幅に上昇したという。 最近、10年落ち軽ワ…
2021.11.05 15:00
週刊ポスト
中国当局の介入で石炭価格をコントロール(Getty Images)
中国で石炭価格急騰から一転、先物価格が急落 当局の介入が効果発揮
 10月の当連載で、中国では石炭価格が急騰していることに言及したが、その先物価格が現在、急落している。鄭州商品取引所に上場する動力石炭主力先物価格(主に発電用として使われる石炭に関する先物取引の中心限…
2021.11.03 07:00
マネーポストWEB
少額から株を買える「単元未満株取引」のサービスが拡大中(Getty Images)
AIが予測した「総選挙後の有名企業120社の株価」リスト
 過去のデータをもとに将来を予測する「AI(人工知能)」が、株式投資にも役立つ時代が到来している。金融とIT技術を組み合わせたフィンテック企業のDeep Score社が独自開発した株価予測AIで、10月31日の総選挙を…
2021.10.21 07:00
週刊ポスト
恒大集団が破綻した場合の金融市場への影響はどうなるか(Getty Images)
「恒大集団リスク」をどう制御するか 中国当局の対応と思惑
 グローバル市場の先行き懸念材料として、中国の不動産問題がクローズアップされている。具体的には、不動産開発大手・恒大集団の破綻に加え、不動産企業のデフォルト懸念が意識されている。この点について中国人…
2021.10.20 07:00
マネーポストWEB
日本株を取り巻く「悪材料」は中国恒大集団の債務問題だけではない(写真/中国・上海。AFP=時事)
新政権「ご祝儀相場」はどこへ?日本株を翻弄する海外市場の悪材料の数々
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.10.13 16:00
マネーポストWEB
岸田首相が掲げていた金融所得課税の強化は「検討が必要」といったん見送られたが…(時事通信フォト)
岸田政権への海外投資家の失望 総選挙の「株高アノマリー」途絶える可能性も
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.10.12 16:00
マネーポストWEB
株式市場は岸田首相の発言に振り回される展開が続いている(時事通信フォト)
「総選挙は買い」のはずが… 株式市場が警戒する岸田首相のうっかり発言
 10月31日投開票の衆院総選挙に向けて与野党が慌ただしく準備を進めているが、株式市場は岸田文雄・新総理の言動を受けて乱高下している。市場関係者が興味を向けるのは、「解散から投開票日」までの間に、株価がど…
2021.10.12 07:00
マネーポストWEB
岸田首相が掲げていた金融所得課税の強化は「検討が必要」といったん見送られたが…(時事通信フォト)
“緊縮財政派”の岸田新総裁誕生、株式市場はどう評価しているのか
 9月29日の自民党総裁選で岸田文雄・新総裁が誕生した。河野太郎・行政改革相との決選投票を制し、10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれる見通しだ。この総裁選前には新総裁への期待感が高まり、日経平均株…
2021.10.01 16:00
マネーポストWEB
日本株を取り巻く「悪材料」は中国恒大集団の債務問題だけではない(写真/中国・上海。AFP=時事)
恒大集団の危機にどう対応? 中国特有の「市場経済の舵取り」
 株式市場の違法行為に対する、中国政府の締め付けが強まっている。中国証券監督管理委員会は9月24日、南リン民爆(深セン・002096)、今創集団(上海・603680)、昊志機電(深セン・300503)などの株価に関する“…
2021.09.29 07:00
マネーポストWEB
恒大集団の債務危機の行方は?(深センの本社ビル。AFP=時事)
恒大集団の債務危機の行方 破綻を機に金融危機が起こる可能性は?
 中国の不動産会社・恒大集団の債務危機の行方を、世界中の市場が固唾を呑んで見守っている。そもそも同社はなぜ危機に陥っているのか。そしてその危機が、中国経済、ひいては世界経済にどのような影響を与えるの…
2021.09.22 07:00
マネーポストWEB
自民党総裁選に向けて日経平均株価も年初来高値を更新(時事通信フォト)
株価を左右する自民党総裁選「河野氏・高市氏なら買い、岸田氏なら売り」の理由
 菅義偉首相が9月3日に退任を表明したことを機に、日本の株式市場は大きな上昇に転じている。8月下旬に2万8000円を割り込んでいた日経平均株価は、次期首相への政策期待の高まりから3万円台を回復している。 市場…
2021.09.14 16:00
マネーポストWEB
量的緩和の縮小に言及したのに市場はショックを受けなかった(写真/ジェローム・パウエル議長、Getty Images)
緩和縮小でも株高に導く「パウエル・マジック」 株式市場に3つのシナリオ
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.09.09 07:00
マネーポストWEB
北京に新設される「第3の証券取引所」の役割は?(写真は上海証券取引所。Imaginechina/時事通信フォト)
中国はなぜ北京に証券取引所を新設するのか 本土「第3の取引所」の狙い
 イノベーションを引き起こすシステムにおいて、米国が世界で最も進んでいるのは明らかだ。巨大IT企業群・GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)に代表されるように、世界のイノベーションを牽引す…
2021.09.08 07:00
マネーポストWEB
マレーシアのコロナ感染拡大が半導体供給にブレーキを掛けている(AFP=時事)
半導体の需給を逼迫させる「マレーシアの感染拡大」米金融政策にも影響か
 世界的な半導体不足が止まらない。トヨタ自動車は8月19日、9月の生産計画(グローバル)について4割ほど減らす方針を明らかにした。理由は東南アジアにおいて半導体などの部品供給が不足しているためだ。 東南ア…
2021.08.25 07:00
マネーポストWEB

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